取手駅西口A街区再開発ビルへの市立図書館移転など複合公共施設導入計画について、「権利者の要望があり駅周辺の賑わい創出・街の活性化」ということで、80億円もの巨額の費用を投入して床を購入する計画があります。
日本共産党取手市委員会ではこのことを広く市民の皆さんに知っていただくためにもご意見をうかがうアンケートを行うことにしました。

皆さんからのアンケートをお寄せください

粘り強い運動が成果に

国保税の18歳以下全額減免
妊産婦の国保税減免措置が拡充

国保税の18歳以下全額減免/妊産婦の国保税減免措置が拡充
日本共産党市議団は長年、住民の「高すぎる国保税引き下げを」という願いに応え、取手地域社会保障推進協議会などと連携し、請願署名など粘り強い運動を議会内外で続けてきました。
18年度は県内初、国保税18歳以下の半額減免、22年度は18歳以下の第1子半額、第2子以降の全額減免へと引き下げが実現する中で、「44億円の国保基金を活用し、すぐにでも18歳以下の全額減免はできる」と議会論戦を繰り広げました。また23年12月議会では条例提案も行い、24年1月の改選時にも公約として掲げていました。
今回上程された議案は、国保税の18歳以下全額減免（減免合計額予算2,500万円）と合わせて、妊産婦の国保税減免措置が拡充（予算204万円）され、子育て世代の負担軽減を図る内容になっています。
日本共産党の遠山ちえ子市議は、賛成討論で「加入者の方からも強く求められ、昨年12月には全員賛成の決議もあげ、党としては条例提案も行った経緯の中、うれしく受け止めている。さらに国保基金の還元策が求められている」と指摘しました。

意見書は全会一致で採決！

「しんぶん赤旗」日曜版のスクープが発端となった自民党の政治資金パーティー と裏金疑惑。「大地震や物価高で国民が苦しんでいるのに」と、金権腐敗政治への国民の怒りが日に日に大きくなっています。
自民党の主要派閥がそろって政治資金報告書を偽装し、表に出せない裏金を脱法的につくってきたことは、党ぐるみの犯罪行為ですが、岸田首相は、形だけのアンケート調査や、派閥解散問題にすり替えて幕引きを図ろうとしています。事件の全容解明なくして再発防止はありません。
日本共産党議員団は、自民裏金事件の真相解明、腐敗政治の一掃へ、国会への請願署名を広げ、3月市議会に意見書を提出し、意見書は市議会満場一致で採決されました。

ダウンロードした署名用紙にご署名いただきましたら、下記の取手市委員会宛にご郵送いただきますようお願いいたします。

取手駅西口開発
膨らみ続けた区画整理の総事業費は219億円

リボンビル・アトレ（駅ビル）の空きフロアをそのままに、民間の再開発ビルにさらに巨額の税金を投入

3月議会での加増市議の議会での質問

取手駅西口A街区の公共施設導入について、加増議員は、143 億円の総事業費の中に占める再開発補助金(38 億円)、公共施設床（保留床：40～45 億円）購入合わせて80 億円超（総事業費の5８％超）前後の公金投入は、民間事業としてあまりに異常で事業の儲けはデベロッパーということかと質しました。
又、開発ビル内に「図書館」との市民ニーズをどのように把握したのかとの質問に、市は答えられず。「床購入に国からの補助があるからテナント利用よりも購入が有利」などと答弁。加増議員は、「仮に駅前に図書館が必要との市民ニーズがあるとすれば、駅前の民間ビルの空きフロアーの活用で、過大な税金投入は避けられる」と改めて提案しました。
その他一般質問では、小中学校給食無償化と子どもの医療費完全無償化を求めました。