平成28年6月2日、市長と市職員が京都祇園で、市からの補助金交付団体から接待を受けたのではないかとの問題が昨年の12月議会で浮上し、超党派議員（共産党含め）で接待疑惑解明を求め地方自治法に基づく「100条調査委員会」設置を提案しました。しかし10対12で否決されてしまい「このまま終わらすことはできない」と、超党派議員は今年1月26日に「市長接待疑惑の解明を求める市民集会を開催。この中で市民も声をあげようと「市長接待疑惑を解明する百条委員会設置に関する請願」を3月議会に向け市民からの呼びかけでスタートさせること。また接待疑惑を解明させるために“政治倫理審査会”に調査請求を行うこと等を決定しました。本日の市民集会でその結果報告と問題点や会場からの質問など活発な意見が出されました。その中で①二元代表制の議会の中で、チェック機能を果たすべき②議会ももっと調査すべき③このまま闇に頬務ることはできない④何が起きているか市民に知らせる必要がある⑤政治倫理審査会の調査結果は納得できない等活発な意見が出され、今後の活動として審査会に対して再調査を求める必要があると提案されました。市長選挙を目前にした集会でしたが、市長の責任や議会の役割など問われた集会だったと受け止めました。これからも市民と超党派議員の市長接待疑惑解明への共同は続きます。
