トピックス2019

トピックス一覧

2019年

-2019.12.28-

■安倍首相「桜を見る会」疑惑逃げ切るどころかカジノ疑獄(贈収賄事件)で現職国会議員逮捕

臨時国会閉幕で国会の追及から一次避難?した安倍首相。自民国会議員(離党)がカジノ誘致の収賄容疑の逮捕で、新たな不祥事は広がりを見せている。共産党など野党は、「桜」疑惑の真相究明追究本部に続き、カジノ利権の深い闇の実態解明へ「追究本部」を立ち上げました。

-2019.11.30-

■12月市議会開会

29日10時から任期最後の取手市議会定例会が開会され、一般会計・特別会計補正予算や条例改正、教育委員の選任同意、指定管理者の指定、請願や意見書などが提案され、一般質問も始まりました。共産党議員の質問は12月3日(火)午後 関戸勇・遠山ちえ子・小池えつ子議員が、12月4日(水)午後 加増みつ子議員が行います。

-2019.11.30-

■「桜を見る会」疑惑への怒り聞こえぬ市議会

疑惑解明を求める意見書自公反対で否決

日本共産党議員団は、公的行事も税金も私物化する首相主催の「桜を見る会」疑惑の真相解明を求める意見書を他の会派と共同提案しました。採決の結果は、共産党4人と他会派を合わせ7人が賛成、自民系・公明16人は反対理由を述べることもなく否決しました。

-2019.11.13-

■「桜を見る会」の私物化

-2019.10.19-

■台風19号の教訓を生かし、市民の生命と安全・財産を守るための緊急要請

台風19号は、記録的な大雨、強風により甚大な被害をもたらしました。
取手でも土砂災害に関する警戒レベル3、「避難準備・高齢者等避難開始の発令が出され、更には、利根川の増水によって警戒レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」の発令が出て、「防災無線が聞き取れない」「避難所の場所がわからない」などと不安さは隠せませんでした。
市民のみなさんがわかりやすい周知徹底が必要です。今回の教訓を生かし市の対応に対し、市議団は緊急要請を行いました。

(別紙)災害時の市民の安全・財産を守るための緊急要請▶

-2019.10.14-

■台風19号災害の救援募金にご協力ください。

記録的な大雨、強風をもたらした台風19号は、多くの人命を奪い、甚大な被害を全国各地に広げました。災害に合われた皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。日本共産党中央委員会は、別紙の通りの救援募金への協力を呼び掛けました。

(別紙)台風19号災害の救援募金▶

-2019.10.5-

■日本共産党議員団「立地適正化計画」説明会で市長要請

共産党議員が「立地適正化計画」(素案)の議会提出を繰り返し要求しましたが、市長は議会への提出を拒否しました。10月1日付広報とりでで1日から31日までのパブリックコメントの実施と、10月11~12日に市内3カ所で住民説明会開催を呼び掛け、合わせてやっと「計画」(素案)が一般に公開されました。
「立地適正化計画」は中心市街地など一定の区域に都市機能と住宅機能を集中させ、外された地域は様々な市民サービス機能が放置されます。一方でデベロッパーの儲けのための大型プロジェクトに、市の巨額の財政が投入され、街の形も大きく変わる市民にとっての大問題です。
9月議会で党議員団は、「計画」(素案)の開示要求とともに、住民説明会は広く市内各地で行い、公聴会開催も要求していました。10月3日改めて市長に対し、「市が3年間かけて策定した「計画」(素案)の説明を僅か2日間、3か所」で、「僅か1か月のパブコメ実施では、結論ありきだ」せめて小学校区単位に広げ、くまなく住民説明会開催を求めました。

説明会開催要請書はこちら▶

-2019.9.28-

■取手市立地適正化計画策定で市民意見公募

議会中計画素案ひた隠し、閉会後に公表

取手市は、9月20日市議会閉会後の25日、取手市立地適正化計画(素案)を公表し、10月1日~31日までの市民意見公募を呼び掛けた。「立地適正化計画」素案は、9月議会で審議された2018年度決算に策定の事実が含まれており、当然決算審査には資料として必須でした。議員からも繰り返し資料提出を要求されていたが、市長は、資料提出を拒み続け、議会終了後の25日に公表した。資料開示の義務を怠り議会の審議を回避したい理由は何なのでしょうか。(計画素案資料の閲覧は公民館等と取手市ホームページです)

共産党市長接待疑惑再発防止へ政治倫理条例改正案

市長等が利害関係者から接待を受けたとの疑惑から、市長は職員数名を処分。9月議会には、最も正されるべき市長自身は対象外の「職員倫理条例」を提案。日本共産党は、「接待疑惑」の再発防止に市長等及び議員の倫理向上へ「利害関係者からのいかなる贈与・報酬、利益供与の禁止」等と資産・所得報告を強化する「政治倫理条例改正案」を提案。議会は、「職員倫理条例」は可決し、「政治倫理条例」は与党議員らの反対(10対13)で否決となりました。

-2019.9.3-

■9月2日 取手市議会開会

2018年度決算歳入386億8千万円、歳出378億5千万円。5億9百万円増額の一般会計補正予算について審議が行われる。補正額の約5割に当たる2億5千万円を消費税増税と引き換えの幼児教育・保育料など無償化の財源とし、取手駅バリアフリー化に関する債務負担行為とボックスヒルに移転するアートギャラリー関係経費等が含まれる。取手市議会は、9月2日10時に開会し20日迄。

市長接待疑惑で、職員倫理条例

取手市が補助金を交付する団体から市長等が京都祇園で接待を受けたとの「市長接待疑惑」から、市長は「職員倫理条例」を今議会に提案しました。尚、市長の「接待疑惑」に行動を共にした職員はすでに、懲戒処分され「疑惑」の首謀者とされる市長自身の処分には及びません。「職員倫理条例」も市長は対象外です。最も正されるべきは、市長であり、その役割は議会にあります。日本共産党議員団は、「政治倫理条例」改正案を他会派議員と共同し提案する予定です。

-2019.8.29-

■野党連合政権に向けた話し合いの開始を志位委員長が各野党に申し入れ

志位和夫委員長は26日、野党各党・会派に対し、野党連合政権に向け、話し合いの開始とそのための党首会談を申し入れた。参院選で改憲勢力を3分の2以下に、自民党を過半数割れに追い込んだ市民と野党の共闘をさらに発展させ、来る衆院選で、自公政権に代わる野党連合政権を打ち立てるために、野党間で「政権構想」についての話し合いを申し入れたものです。

-2019.8.11-

■日本共産党創立97周年記念講演会

志位和夫委員長 野党共闘の展望語る

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8月8日(木)東京中野で行われた講演会で志位委員長は、2015年9月の国会で安保法制(=戦争法)が強行された直後の「国民連合政権」提唱から4年間の市民と野党の共闘を振り返りました。16年参院選、17年総選挙、19年参院選挙を通じ、党国会議員は現在衆参で25人、共闘の力で勝利した友人の国会議員が50人を超え、国会の雰囲気も大きく変わって来たこと。市民と野党の共闘で安倍政権に代わる「野党連合政権」へ「政権構想」の協議開始を共闘野党と市民に呼びかけました。

-2019.7.29-

■8月8日(木)日本共産党創立記念講演会

志位委員長がお話しします。

福祉会館小ホールでのライブ中継ご覧ください。

参院選挙後の新しい政治局面で日本共産党の新しい日本をつくる展望はどこにあるのか・・・記念講演会は、安倍改憲、消費税10%増税を許さず、希望のもてる政治を切り開く新たな出発点となります。
記念講演会は午後7時からなかのZEROホールで志位和夫委員長の記念講演、新参議院議員の紹介と挨拶を行います。
午後7時から取手福祉会館でライブ中継をご覧ください。
入場無料でどなたも歓迎します。

-2019.7.29-

■〜いじめから子どもを守るために〜

講演会「いじめって何ですか?」

8月3日(土)10:00~12:30 井野公民館ホール

資料代500円(18歳未満無料)

講師 小森 美登里さん

NPO法人ジェントルハートプロジェクト理事
元文部科学省いじめ問題アドバイザーなど歴任

いじめが社会問題化する中で、いじめのない社会、あたたかい教室と学校をめざし、講演、展示、勉強会開催などの活動を全国展開。小学生から大人までを対象に1200回を超える講演を行っている。
市民ネットワークは、市立中学校のいじめ自死事件に心を痛める市民と共に「同じ思いを誰にもさせない」「同じ過ちを繰り返させない」と、学び考えるため講演会を計画しました。

取手市・取手市教育委員会後援
主催:子どもと教育を守る取手市民ネットワーク

お問い合わせ 事務局 竹内さん(080-1017-3461)迄

-2019.7.22-

■ 7・21参院選 市民と野党の共闘

改憲勢力の「3分の2」阻止

「安倍9条改憲」NO!の意思示す

「軍事同盟とは‟血の同盟だ”」と、自署に書いた安倍首相の「憲法に自衛隊を書き込み」、米軍の戦争に駆りだすための改憲ノーの国民の意思が示されました。定数1の選挙区で、野党統一候補が改選議席2から10議席に躍進、市民と野党の共闘で、改憲勢力が改憲発議に必要な「3分の2割れ」に追い込みました。

ご支援・ご協力ありがとうございました。

-2019.7.17-

■ この国に生きるあなたへ

参院選比例代表候補小池晃からのメッセージ
「けして諦めない暮らしに希望を」

-2019.7.7-

■ 大内くみ子参院茨城選挙区候補

「減らない年金」「低年金者に年6万円底上げ」で老後の暮らしに安心を、比例代表は日本共産党、選挙区は大内くみ子にみなさんの支持をお寄せください。
公示後3日目の6日、日本共産党大内くみ子選挙区候補は、取手市内各地で訴えました。

年金を減らし続ける仕組み「マクロ経済スライド」で、安倍首相も7兆円も減ることを認めた国民の年金。年金を減らし続けるか、安心の年金をつくるか――――――――参院選の大争点


<日本共産党年金財源の提案>
1兆円の新財源
高額所得者の優遇質して
200兆円もの積立金
計画的にとりくずす
現役世代の賃上げ、正社員化
で保険料収入ふやす

-2019.6.19-

■ 年金で安倍首相追究 小池あきら参院議員
ネット動画視聴空前615万人超(7月6日現在)

-2019.6.16-

■ 県議会6月定例会(6日〜24日)
知事が保健所再編の条例案提出

現行12か所の保健所を9か所に統廃合する保健所再編の条例案が、開会中の県議会に提出され審議されています。条例改定によりかつて18か所あった保健所が9か所に半減するようなことになって、果たして感染症・難病対策、精神保健・母子保健など県民の健康を守る業務を果たせるのか、心配されます。取手を管轄する龍ヶ崎保健所は、今回の再編の対象ではありませんが、影響は避けられません。

-2019.6.16-

■ 6月市議会 一般会計増額補正予算
6億9千288万5千円議決し閉会

6月市議会は、約7億円増額の一般会計、補正予算などを議決し14日閉会。
補正予算は、井野団地外周道路、西1・2丁目、上高井三方グランド前、藤代駅前片町等11路線の道路整備に2億4,300万円。野々井大門地区、稲(西2丁目)など4か所の排水整備に1億8百万円。宮の前ふれあい公園の改修など1,100万円が含まれ市民の切実な要望である生活基盤整備が1歩前進することになりました。
共産党議員はそれぞれの地域の住民と力を合わせ、議会でも全力を尽くしました。

-2019.5.30-

■ 市長選後初の6月定例市議会(6月3日〜14日)

一般会計補正予算6億9288万5千円の増額により、本年度予算総額389億8541万6千円。条例改正8件。工事請負契約の締結2件。財産の取得2件。事務委託の廃止1件。ほか報告・諮問・同意案を合わせ26件(予定)の議案審査を行います。

副市長人事で、辞職する現副市長に代わり元部長の起用について、議会の同意は難しいと判断した市長は、6月議会への同意案を見送る判断をしたとされています。副市長設置条例に定められた副市長欠員は異常事態です。

-2019.5.30-

■ 参院選市民と野党の共闘1人区30選挙区で一本化
市民連合と13項目「共通政策」5野党・会派合意

5月29日、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、「社会保障を立て直す国民会議」5野党・会派の党首が国会内で会談、全国32の参院選1人区のうち19(すでに合意済み11)選挙区で、統一候補の擁立に合意。さらに同日「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と・安倍政権の9条改憲に反対。・立憲主義に反する安保法制等の廃止。・沖縄新基地建設中止と普天間基地撤去。・最低賃金「1500円」をめざし8時間働けば暮らせる働くルールの実現、社会保障の充実。・原発再稼働認めず再生可能エネルギーへの転換で原発ゼロ目指す。等の13項目の政策に合意、各党首が署名しました。

詳細は、しんぶん赤旗5月30日号を参照下さい。

-2019.5.21-

■ 5月17日市民団体 市及び市教育委員会正し取手市いじめ調査委支出経費返還求め監査請求

2015年取手市立中3年女子生徒の自死した問題で、市教委が設置した調査委員会へ支出した経費は違法であり、市長及び教育長(元)に返還を求め、市民団体「子どもと教育を守る取手市民ネットワーク」が5月17日取手市監査委員に監査請求を行った。同会は、不幸な事件が再び起きることがないよう、行政トップの十分な反省と教育環境の充実を求めている。

■働く者の団結で生活と権利を守り 平和・民主・中立の日本をめざす

第90回メーデー取手・北相馬地区集会

2019年5月1日(水)午後5時30分
取手駅東口広場~パレード~西口ペデストリアンデッキ

【実行委員会事務局】

全労連・自治労連 取手市職員労働組合
くらしと平和を守るネットワーク取手

連絡先:取手市職員労働組合
TEL/FAX:0297-82-4768

■3月取手市議会閉会(2月28日~3月18日)

実質約391億円の一般会計予算を議決

2019年度一般会計予算283億5000万円
2019年度一般会計最終補正7億9272万円

市長接待疑惑を解明する百条委員会設置を求める請願は不採択

「百条委員会設置で議会が疑惑の解明につとめるべき」等の賛成意見に対し、
百条委員会は厳しすぎる。これまでも調査した。等反対意見の中
多数決により不採択とした。

■取手市立中学校生徒の自殺事件の調査結果公表 3月20日県調査委

中学校生徒の自殺に係る調査委員会(茨城県)は、2017年に取手市から受託し調査した結果についての報告を公表。報告書は、取手市・市教委の対応の誤りを厳しく指摘。再発防止へ、教育行政の抜本的な是正が必要で重大とし、速やかな是正を求めている。

(報告内容は、取手市及び茨城県ホームページに掲載)

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