6月議会では、私の動議を否決し、実質2日間の会議としたため中村市長への初の一般質問となりました。市政運営について、直近の下水道料金値上げを市民に何も説明せず決めたことも例に、市民への説明と市民の声を聞く姿勢を求めました。しかし市長からは明確な答弁はありません。防災まちづくりでは、河川の洪水により電柱などへ浸水想定水位を表示することを提案。担当次長は「市民の防災意識の向上に有効、設置に向け前向きに検討する」と答弁しました。

市施行の取手駅西口区画整理は、現在工事中の交通広場整備で2023年度末終了予定。その後仮設交通広場の跡地(A街区)に民間施行の再開発事業を計画。地権者の合意もなく、無目的な公共施設導入の問題など指摘し、事業からの撤退を求めました。市は「合意を得て進める」と繰り返しました。
国保基金44億円の活用で18歳以下の均等割ゼロ、国保税引き下げには、「医療費の増、加入者の減少等で基金の取り崩しが増える」と引き下げを否定。
青柳周辺の水害防除へ流末の長町排水樋管のポンプ場設置促進の要求にも応えませんでした。

以前から求めていた課題ですが、学校耐震化・学校図書室等校内空調設備の設置を優先して進めてきました。地球沸騰化と言われる今、避難所でもある学校体育館にエアコンの速やかな設置を求めました。市は、「十分認識はしているが、一校当たり約5千万円かかる」と答弁。「年次計画を立てて方針を明確にするべき」と強く求めました。

ワンストップ窓口の新設について「今もある程度できている」との答弁。市民の目線に立たず、現状の問題点の認識不足です。生理の尊厳を守る取り組みについて「学校では相談や設置についての要望がない」との答弁。声にできない子どもたちがいることへの理解が不足しています。市の動物行政について「自助の意識啓発をやっていく」と市独自の取り組みに消極的で、弱者救済に根ざした公助もなければ市民に安心感が生まれません。