子育て3つのゼロ

変えよう！税金の使い方住みよい茨城へ

全国8位の財政力を生かして

3つのゼロは
県予算1兆2816億円の0.8%で実現できます。

第1のゼロ

小中学校の給食費ゼロ

県と市と折半で約50億円

物価高騰が家計を直撃しています。
全国の自治体で次々実現している「小中学校の給食無償化」。
今や、県内6市町で「完全無償化」が実現しています。
子どもたち誰もが、安心しておいしい給食が食べられるよう、茨城県として「小中学校の給食費無償化」を実現します。

第2のゼロ

18歳までの医療費ゼロ

あと約23億円

県民の運動と日本共産党議員団の要求で、県内すべての市町村で18歳までの医療費助成が実現しました。
でも、月一回600円の窓口負担はそのまま、窓口負担をなくし、実質負担ゼロを実現します。

第3のゼロ

18歳までの国保税ゼロ

あと約25億円

国民健康保険税は、加入家族一人ひとりに「均等割」という税金がかけられています。
日本共産党県議と市議は連携し「子どもの人数が多くなるほど高くなる均等割は、子育て支援に逆行する」と減免を要求。
取手では、4月から18歳以下の第1子は半額、2子以降は無料になりました。
さらに18歳以下すべての国保税ゼロを実現します。