佐野太一　公式サイト

・労働者全体の賃金水準の底上げには、最低賃金の大幅な引き上げが必要です。
日本共産党では、最低賃金の地方格差を是正し、先進国では当たり前の全国一律最低賃金制に踏み出すことを提案しています。
県議団では、全国平均よりも低い茨城県の最低賃金の大幅引き上げと、中小企業の賃上げへの支援を茨城県として国に求めるよう提起してきています。

・取手の歴史や文化が薫る街づくりへ、取り組みの進んでいる藝大との連携を生かし、さらに地域との連携を図り、博物館や美術館などの文化施設の充実をはかります。

・買い物や遊び・映画など、好きなように時間を過ごせる場所をつくり、駅周辺の活性化へ市と連携していきます。

・日本共産党では、農業を維持する上で米の直接支払交付金制度は不可欠だとして、国に制度の復活を求めるとともに、茨城県として所得補償や価格補償を行うことを提起してきました。
　また茨城農業の担い手の確保や育成も待ったなしの課題です。青年就農給付金の要件を緩和して多くの就農希望者への支援制度の充実を求めています。

・市町村が実施しているコミュニティバスやデマンドタクシーなどへの補助制度をさらに充実させて、取手の地域性に合った公共交通政策を実現します。

・買い物支援政策など、地域の実情を捉えた支援につながるよう、市との連携を図っていきます。

・補聴器購入の際の補助制度創設を求めていきます。

・東海第二原発の３０キロ圏内には約９６万人が住んでおり、原発周辺では全国一位の人口密集地です。４０年以上の老朽化した東海第二原発はトラブルも多く、大震災では大きな揺れと津波で被災した「被災原発」でもあります。運転再開は原発の危険をいっそう増大させるものです。いのちとくらしを守る対策として、原発再稼働ではなく廃炉へ、日本共産党では再生可能エネルギーへの転換を求めています。