取手市委員会

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トピックス

新型コロナウイルス感染に関する情報をお寄せください。

安倍首相が打ち出した全国一律休校要請が学校現場・保護者の仕事・営業など多大な影響を与えています。施設の休業・閉鎖、各種イベント中止等、新型コロナウィルス感染の市民生活と経済に与える影響は深刻さを増しています。お困りのこと周辺で起こっている情報をお寄せください。

日本共産党取手市委員会
ファックス 0297-72-7817

2020年3月13日

西口開発住民訴訟
日弁連従来基準の10倍超の弁護士報酬
補正予算1320万円建設経済常任委が可決

取手市長を被告に争われた住民訴訟の終結に当たり、取手市依頼人弁護士への報酬金(成功報酬)1320万円を、11日の建設経済常任委員会で賛成多数で可決した。
日弁連の従来の報酬基準では、98万円~127万円となります。共産党小池議員の「弁護士事務所の報酬基準を示せ」との議員の要求に市は「公表するようなものではないというのが弁護士事務所の答え」と提出を拒み1320万円の積算根拠を示せず。それでも委員会(金沢克仁委員長)は多数決で可決。(共産党関戸・小池両議員は反対)18日最終日の審議で議会としてのチェック機能が問われます。

2020年3月8日

3月定例取手市議会

「新型コロナウィルス感染症拡大防止に関する意見書」全会一致で可決!

安倍首相の全国一律小中高休校要請が、学校と家庭、保育所や医療・福祉の現場など広範囲に混乱をもたらしています。開会中の市議会は6日「新型コロナウィルス感染拡大防止に関する意見書を全会一致で可決。政府関係機関に送付ました。日本共産党議員団の呼びかけで超党派の提案によるものです。

2020年3月8日

取手駅西口開発住民訴訟裁判終結代理人弁護士に1320万円の成功報酬

公有地を格安で売却、市に損失をもたらしたとして藤井信吾取手市長を被告に市民が返還請求を求め訴えた住民訴訟が、7年がかりで住民側敗訴で終結しました。開会中の市議会に、被告の依頼人弁護士への成功報酬として補正予算1320万円が計上され、6日本会議では、従来の弁護士報酬規程から見て10倍以上の「成功報酬の算出根拠を示せ」との質疑に明確な答弁はなく、加増みつ子市議は根拠資料の提出を要求。実質審議の場は、11日の建設経済常任委員会に移されます。

明るい取手

新型コロナウィルス感染症拡大防止 生活防衛の緊急対策を

新型コロナウィルス 安倍首相の一律休校 現場は不安と混乱

改選後初の定例取手市議会開会(3月2日〜18日)

明るい取手<地域号外版>

2020.1

安全でふつうにくらせる街に

2020.1

取手市は住環境と安全守る立場で、業者への指導徹底を

2020.1

常総線野中踏切近く市道の速やかな改修を

2020.1

駅前駐輪場に照明灯設置で明るく安全・便利なゆめみ野駅前へ

2020.1

車歩道の早期整備で安全な道路に

2020.1

街灯の増設で“明るい市道”に

2020.1

コミュニティバスの増便・路線拡大で

活動報告

JR取手取手駅前で梅村さえこ衆院北関東比例候補を迎えての新春宣伝

2020年1月5日

JR東京支社へ取手駅東口構内バリアフリー化を要望

2019年10月28日   詳しくはブログへ▶

地域交流・イベント情報

山添拓参院議員が国会報告し、市民・野党代表が市民と野党の共闘の発展を アピール しました。

改憲発議に反対する取手集会が開かれ加増議員が連帯挨拶しました。

百里基地(茨城空港内)内、平和公園で2020年百里初午祭が開かれ共産党も近隣議員が参加、連帯挨拶しました。

政策



医療と福祉

・18歳までの医療費 窓口負担ゼロで完全無料化を図る
・国保税子どもの均等割・平等割廃止でサラリーマン並みに引き下げを
・介護外しやめ、医療・介護の負担を軽く
・藤代に保健センター復活、身近な保健業務の拡充を
・加齢性難聴者の補聴器購入に補助制度を
・障がい者支援の充実を

子育て・教育

30人以下学級で行き届いた教育、いじめのない学校を
・給食費無料、すべての教室・体育館にエアコンを
・通学・歩行者の安全最優先の道路整備を
・保育士の処遇改善で待機児ゼロへ
・放課後子どもクラブの改善・充実を
・甲状腺・心臓検査を実施し放射能から子どもを守ること

若者のみなさまへ


政治は変えられます!

税金の無駄遣いを見直し、若者の支援に!
学費が高い、賃金が安い、そんな悩みを私達と一緒に考えませんか。

取手の風景

  • 利根川鉄橋

  • 利根川堤

  • 利根川小堀の渡し

  • 利根川夕日

  • 富士山

お知らせ

東海第2発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例制定を求める署名が3月2日時点の署名数は、51,544筆(事務局到着分+地域での集約分)。直接請求に必要な署名数(有権者の50分の1)の、105.92%です。お一人おひとりのご協力に感謝申し上げます。直接請求を、より説得力のあるものとするため、さらに多くの県民の思いを、署名簿の上に重ねていきたいと思います。
選挙のあった取手市では3月28日まで署名を集めています。


東海第2発電所署名

無料法律相談

黒岩哲彦弁護士(北千住法律事務所)
場所:日本共産党取手市委員会事務所
日時:4月14日(火)午後(毎月1回不定期)
ご予約受付 Tel 0297-72-7816

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