西口開発住民訴訟
日弁連従来基準の10倍超の弁護士報酬
補正予算1320万円建設経済常任委が可決

取手市長を被告に争われた住民訴訟の終結に当たり、取手市依頼人弁護士への報酬金（成功報酬）1320万円を、11日の建設経済常任委員会で賛成多数で可決した。
日弁連の従来の報酬基準では、98万円～127万円となります。共産党小池議員の「弁護士事務所の報酬基準を示せ」との議員の要求に市は「公表するようなものではないというのが弁護士事務所の答え」と提出を拒み1320万円の積算根拠を示せず。それでも委員会（金沢克仁委員長）は多数決で可決。（共産党関戸・小池両議員は反対）18日最終日の審議で議会としてのチェック機能が問われます。

3月定例取手市議会

「新型コロナウィルス感染症拡大防止に関する意見書」全会一致で可決！

安倍首相の全国一律小中高休校要請が、学校と家庭、保育所や医療・福祉の現場など広範囲に混乱をもたらしています。開会中の市議会は6日「新型コロナウィルス感染拡大防止に関する意見書を全会一致で可決。政府関係機関に送付ました。日本共産党議員団の呼びかけで超党派の提案によるものです。

取手駅西口開発住民訴訟裁判終結代理人弁護士に1320万円の成功報酬

公有地を格安で売却、市に損失をもたらしたとして藤井信吾取手市長を被告に市民が返還請求を求め訴えた住民訴訟が、7年がかりで住民側敗訴で終結しました。開会中の市議会に、被告の依頼人弁護士への成功報酬として補正予算1320万円が計上され、6日本会議では、従来の弁護士報酬規程から見て10倍以上の「成功報酬の算出根拠を示せ」との質疑に明確な答弁はなく、加増みつ子市議は根拠資料の提出を要求。実質審議の場は、11日の建設経済常任委員会に移されます。