９月議会で、市は遅れていた一部地権者と８月２９日に同意しＡ街区で１００％の仮換地指定に至ったことで２０２４年３月まで駅前交通広場の整備完了予定としました。地権者の同意も不十分なまま、先行き不透明なＡ街区再開発事業も影響し、今なお、Ａ街区内地権者の土地利用ができないため、そこへの補償費支出が１０年前から続いています。尚、８月２９日同意の地権者への補償費について市は、同意契約日以降発生するとしています。日本共産党は、市長の責任において早期の地権者同意を得ること、事業の早期収束を繰り返し求めて来ました。

９月１日開会の市議会は、６日までに一般質問を終え、７日（水）から各常任委員会での各種議案や請願など実質審議が始まりました。 昨年、国保会計の県下１番の基金総額４４億円を巡り、議会は超党派で「貯め過ぎた基金還元」を要求。市長は、本年度総額３億５千万円の国保税引き下げを行いました。それでも取手市国保財政は大幅黒字を続け、市は、本年度末の基金総額を４７億と見込みました。昨年、基金残高は減少の見込みと議会に示した財政シミュレーションは、「ズサン」なもので値下げは、小幅なものになりました。市は、シミュレーションの再検討と国保税の再値下げを求められています。