日本共産党は、5月8日付で中村市長あて提出した緊急要請に基づき、23日、副市長、政策推進部長、財政部長と協議。

要請内容は、国の地方創成臨時交付金と市国保基金などを財源に、
①小中学校の給食無料化、保育料と18歳以下の医療費完全無料化。
②47億円の国保基金の還元、国保税の引き下げ。
③後期高齢者医療の負担軽減。
④中小企業と家族農業への燃料費助成などを求めています。合わせて、②国保③後期高齢者医療に関して市民から寄せられた530筆の署名を提出。

市は、要望について「スケジュール感をもって検討したい」としながら、「給食費無料化は、現時点で進んでいない。給付金は一次的なもの、恒久的な支援が必要」、国保税について「取り過ぎたとは考えないが、（要望は）前向きにとらえたい」などと応じました。

G7広島サミットが始まった翌日の5月20日、取手駅東口前広場「平和がいいね！憲法を暮らしに活かした政治を取り戻そう！と、戦争させない・9条壊すな！総がかり取手行動パート55が、実行委員会主催によって行われました。
集会では、遠藤俊夫実行委員長が、「岸田政権は戦争できる国づくりから戦争する国へと大軍拡など進めている」「この危険な動きを私たちの運動で止めよう」と参加者に訴え。続いて立憲民主党梶岡博樹さん、とりで生活者ネットワーク池田慈代表が連帯の挨拶を行いそれぞれ憲法9条生かして平和を守ろうと呼びかけました。