被災者によりそって

台風2号と梅雨前線の影響による記録的な大雨は、取手市内に、床上436件・床下浸水166件、道路冠水86件、倒木7件、土砂崩れ4件(6月11日現在取手市発表)など、全域に深刻な被害をもたらしました。中でも取手北部の双葉地域は、全世帯約1100件中6割近い家屋が浸水被害を受けました。
日本共産党は、6日県議・市議団の双葉自治会訪問。9日には塩川鉄也衆議員、いわぶち友参議員、梅村さえこ前衆議員らが被害状況の調査に入り、4人の市議会議員団も同行しました。

塩川衆議員は「農水省管理の排水機場、取手市管理のポンプ場等が、十分な機能を果たせたか、また双葉水害にも影響した、満水の牛久沼最下流で工事中の水門対応など調査し、必要な排水能力の拡充を求めていきたい」と話しました。

双葉自治会は連日、地元住民の声に応え献身的な支援を続けています。6日、9日は支援拠点となっている事務所を訪問、自治会長等から被害の状況や要望を聞き取りました。
自治会長は、「取手市が、災害時に情報を迅速に市民に知らせることが市民の安心に欠かせない」「今後も手厚い援助が受けられるようにしてほしい」と訴えました。

床上浸水で深刻な被害を受けたお宅を訪問。高齢の女性は「消防のボートで救助された」「こんな被害は初めて」と話しました。その後、排水路やポンプ場、排水機場など現地の状況を確認。塩川衆議員は「被災者の生活と営業、営農の再建に力を尽くしたい」と述べました。

日本共産党は、被災者宅での清掃・ゴミ出しなどの協力とともに、災害現地・避難所訪問など、必要な要望の把握に努めています。
自治会の取手市への直接の要望や、それを受けた共産党市議団の要請などが市を動かし、災害ごみ収集・処分、入浴困難な方への対応、自治会館への取手市職員の配置、移動販売車の稼働、情報を速やかになど、検討中のものも含め、被災者の願い実現へ進み始めました。

行政監視の役割りも 質問権も捨てた自公

自民・公明など与党は、豪雨災害の対応で「職員の多忙」を理由に、新市長の所信表明もそこそこ、今議会の会期を、８日開会から１５日閉会まで、２日間の本会議のみに会期の大幅短縮。２１人の議員が通告済みの一般質問も、議案など実質審議の常任委員会の中止も多数で決定しました。議会としての災害への必要な対応を怠り、行政監視の役割を放棄するまさに議会の存在理由が問われる事態です。

「市民の負託にこたえよ｣　日本共産党動議提出

「市民の負託にこたえよ｣
日本共産党動議提出

日本共産党議員団は、市民の生命と財産を守る地方自治体最大の役割を果たすこと、被災者の生活再建への新市長と市議会の役割が問われる市議会でもあり、十分な審議で市民の負託にこたえる為の会期の確保と議会運営を求め動議を提出しました。

命にかかわるマイナ保険証

来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカード保険証(マイナ保険証)を国民に強要する改定マイナンバー法。2日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決・成立しました。マイナ保険証では、別人の医療情報がひもづけられる誤った登録が2022年11月までに7312件発覚。マイナ保険証に別人の医療情報がひもづけられた誤登録に、薬剤師は「薬を間違えれば、命の危険に及ぶことも」医療関係者の皆さんから紙の保険証の廃止に批判が広がっています。

あり得ない 紙の保険証廃止

全国開業医の6割が加入する全国保険医団体連合会(保団連)などは、「ご登録が繰り返される制度への不安がぬぐえない」「今後も繰り返される危険がある」と警告、「現行保険証は存続させるべき」としています。
6月8日発表のJNN世論調査でマイナンバーの活用について、「不安72%」、「不安感じないが27%」と圧倒的多数の人は不安を感じています。マイナンバーカードは、国民の信頼を失い、根幹が揺らいでいます。
保険証の廃止はあり得ません。
日本共産党は「マイナカード保険証の運用中止、保険証存続で命と健康を守ります。

実質２日の短縮議会

新市長の所信表明と豪雨災害への対応に、市民の期待と感心が広がるなか迎えた6月市議会(8日開会)
災害対応、補正予算など重要議案を実質審議抜きで議決。一般質問も無く、たった2日間で閉会へ

市長提案の議案など審議する常任委員会は、議案もなく災害対策の審議することもなく、所管事務調査として、短時間の委員会を行っています。今会期中の災害対策への議会本来の公式会議は予定されておらず、議会の非公式な「災害対策会議」を設置したものの会議は１５日まで開催予定はありません。