市民主体の議会改革 開かれた取手市議会を
市民主体の議会改革
開かれた取手市議会を
議員と意見交換会＝11月11日、井野公民館（市議会提供）
2020年2月「コロナ」感染拡大の中4年任期の新市議会がスタート。任期の大半を「コロナ禍」から、命と暮らし・営業を守る対応に追われ、今期最後の定例会は、市議選を2か月後に控え行われます。
この4年間自民・公明与党の議会は、コロナ感染拡大防止を理由に、時間短縮・質問制限を繰り返しました。市長提出の各種議案の趣旨説明は、開会前に議員対象のオンライン説明は行うものの、本会議・委員会ともに今も説明は省略したままです。従来の議会だよりは廃止し、内容も配布も簡略化しました。
日本共産党は、市民に開かれた市議会に引き続き全力を尽くします。
9月定例議会 請願の議決に疑問〔規則違反〕
9月定例議会 請願の
議決に疑問〔規則違反〕
取手市議会だよりひびき
令和5年11月1日号
11月11日議会主催で行われた「議員との意見交換会」。「小中学校の給食費無償化と地元産食材の拡充を求める請願」に、「賛成（共産党・無会派クラブ）議員が反対したように記載されている」と、議会だよりについて発言がありました。請願（原案）に「採択」か「不採択」かの採決を求める会議規則に反して、請願（原案）への採決を行わず、趣旨採択についての採決を行ったことから生じたものです。
学校給食無償化を求める請願の遠山・加増両議員の趣旨説明と賛成討論。
日本共産党取手市委員会チャンネル
ガザ侵攻、今すぐ中止・停戦を
ガザ侵攻、今すぐ中止・停戦を
パレスチナ・ガザ地区への大規模侵攻は、150万人の避難者、5000人を超える子どもはじめ罪なき市民におびただしい犠牲をもたらし、世界の人々が心を痛めています。
上川外相に要請
日本共産党志位和夫委員長は17日、外務省で上川外相と会談。日本共産党が6日発表した声明「ガザでのジェノサイドを許すな」を手渡し、民間人を多数犠牲にしているイスラエルのガザ攻撃の即時中止と即時停戦に向けた緊急行動を行うよう要請しました。
要請での「イスラエルに国連安保理決議を順守するよう求めるべきだ」との志位氏の提起に、上川外相は「イスラエルに対し求めていく」と答えました。
要請には穀田恵二国対委員長が同席しました。日本共産党はこれに先立ち、6日発表の声明の趣旨で、アメリカ、パレスチナなど各国政府に緊急行動を求める要請を行っています。
上川陽子外相（左）に申し入れる志位和夫委員長（中央）と穀田恵二国対委員長＝17日、外務省
全国・取手でも訴え
日本共産党は、全国各地の街頭や駅頭などで「ガザ侵攻、ただちに中止を」と訴え、人道支援募金も呼びかけています。
取手では、4人の日本共産党市議らの訴えに、お買い物や通勤帰りの市民から暖かい激励とともに募金が寄せられています。
17日藤代駅で、佐野太一議員・遠山ちえ子議員
20日取手駅東口で、加増みつ子議員と党後援会員
20日戸頭マスダ前で関戸勇議員、本田かずなりさんと党後援会員
パレスチナ・ガザへの人道支援募金にご協力ください。
寄せられた募金は、日本共産党中央委員会を通じ、ユニセフなどに届けます。
パレスチナ・ガザへの人道支援募金にご協力ください。寄せられた募金は、日本共産党中央委員会を通じ、ユニセフなどに届けます。
① 学校給食無償化の流れ 加速化
給食費無償化は500近い自治体に、茨城県でも無償化(期間限定含む)や、一部補助を実施する自治体が6割以上に広がっています。
政府も「義務教育は無償とする」との憲法規定は否定できず、物価高での子どもの貧困対策と合わせ、無償化への検討をせざるを得なくなっています。取手市議会も9月議会での請願審査にみられるように、負担の軽減は否定できません。地方から給食費無償化加速へ、取手市も無償化に踏み出すよう市民の皆さんと力を合わせます。
② 子どもの医療費完全無償化
窓口負担に自治体の補助ひろがる
子どもは病気や怪我がつきものです。「お金の心配もなく財布を持たずに病院に行けるよう」と、医療費無料化への粘り強い運動で、1回600円の窓口負担に自治体が助成。18歳までの医療費完全無料化が、東京や埼玉はじめ多くの自治体に広がっています。
茨城県内では、利根町・境町・阿見町・大子町・東海村・大洗町・かすみがうら市・北茨城市・日立市など9自治体が実施しています。
年間予算400億円の0.2%で 窓口負担ゼロに
取手市でも一時は窓口負担ゼロの時期もありましたが、今は、1回600円の負担がかかります。
子どもが安心して医療を受けられる制度へ、取手でも完全無料化へ皆さんと力を合わせます。
子育て・健康は、社会の責任で、市にかかる予算は、取手市年間予算の0.2%程度の7,000万円~1億円で実現出来ます。
③ 取手市国保税 子どもは無料に
ため込み金44億円（令和4年決算）昨年値下げ後も変わらず
取手市国保会計は、10年以上毎年大幅黒字を続け、ためこまれた基金残高(総額)は県内ダントツ44億円。令和4年に1世帯平均(基準)25,000円引き下げてもなお基金は積みあがっています。日本共産党は、昨年の議会で18歳以下の国保税を無料にする条例提案しましたが、自民・公明など多数の反対で実現しませんでした。
取り過ぎた国保税、加入者に戻し 大幅引き下げ、子どもは無料に
単年度ごとの会計で運営されるべき国保会計に異常な基金ため込み。すでに後期高齢者医療に移行した元国保加入者から取り過ぎた国保税も、基金に含まれています。
取り過ぎた税は納税者に返還する税制度の原則により、市の責任において相当額の国保税引き下げ、子どもは無料にするべきです。
市として高齢者医療の負担軽減策を
後期高齢者にとって、窓口負担の2倍化は受診控えや、物価高での生活苦など、健康と暮らしに困難が襲っています。国保税の大幅引き下げは当然として、市の責任で後期高齢者医療の軽減策も合わせて検討されるべきです。日本共産党は、高齢者医療の負担軽減に皆さんと力を合わせます。
本田かずなり
佐野 太一
遠山ちえ子
加増みつ子
関戸 勇
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