取手地方広域下水道組合(管理者中村修取手市長)は、7月21日、下水道料金平均24.3%値上げについて組合議員への説明会を行いました。
2022年8月管理者(藤井信吾取手市長:当時)の「下水道使用料の改定について」の諮問に対し、事業運営審議会(星正博会長)は、今年3月30日「約24%の使用料改定が必要」と藤井信吾管理者(当時)に対し答申していました。

市民に説明もなく値上げ押しつけ 許されず

市民に説明もなく値上げ押しつけ 許されず

値上げは、8月23日の組合議会で議決し、来年度より実施するとの説明に「2022年度の水道料金23%の大幅値上げに続く、今回の料金値上げは、疲弊する市民の暮らしに追い打ちをかけるもので、実施すべきではない」との加増みつ子議員(取手市議)に、組合は「財政は困難、値上げせざるを得ない」と答え。「市民への説明会を」との要求にも、「行う予定はない」と否定しました。
物価高騰から暮らしを守る支援が必要な今、公共料金は、値下げこそ行うべきです。
市民に説明もなく値上げを押し付けることは許されません。

使用料収入で処理費用100%賄うため？

使用料収入で 処理費用100%賄うため？

組合は、「使用料で賄うべき汚水処理に要する費用が使用料を上回る状態であり、今後、人口減少などが進む中、下水道サービスの維持及び経営状態の立て直しには使用料改定は不可避」としています。しかし、汚水処理量を過大に見込んだ計画と施設整備が、維持管理と汚水処理に要する費用を拡大させたことは明らかであり、一方的に負担増を求めることは許されません。

市民への説明会開催要請　日本共産党

市民への説明会開催要請　日本共産党

日本共産党取手・つくばみらい市議会議員団は、7月28日、中村修管理者に対し、下水道料金の値上げに関する市民説明会開催を要請。審議会の答申でも、「値上げについて、市民の理解を得るための十分な説明」を求めています。それでも、対応した事務局長は、「検討はしますが・・・」と、説明会実施に消極的な態度でした。

下水道事務局長（手前左側）に説明会開催の要請書を手渡す 左から古川よし枝・加増みつ子議員と関戸勇党取手市議団長

=7月18日、取手地方下水道組合内で