明るい取手

2023年10月8日号

取手市定例9月議会報告
9月1日〜20日

2022年度決算認定、｢給食無償化｣は

2022年度決算認定
｢給食無償化｣は

中村修市長新体制下で初の本格的論戦の場となった9月定例市議会は、4か月後に市議会議員選挙を控え、24議員中議長を除く全議員が一般質問に立ちました。
日本共産党関戸勇・加増みつ子・遠山ちえ子・佐野太一市議は、決算審査や一般質問などを通じて、民主主義、教育、防災と街づくり、医療・福祉など、新市政の政策を質しました。
小中学校の給食費無償化を求める請願者と議員の議論も活発に行われました。

2022年度一般会計決算額
（歳入約470億円、歳出約453億円）

コロナと物価高対策による国の交付金活用事業など１５回の補正予算の増額で、当初予算を大幅に上回る決算額となりました。
コロナ禍を境に、交付金などの活用で子育て世代の経済支援策として給食費無償化に踏み出す自治体が広がる中で、取手市は食材高騰を理由に値上げし、現在、県内一高い給食費です。
白山小学校の改修が行われているものの、子育て・教育、コミバスなど交通手段整備や、災害への備えより、取手駅西口など大型開発を優先する一般会計決算に日本共産党は反対しました。

二大開発が市財政を圧迫し、「市民福祉と生活基盤整備は後回しにされた」と、加増みつ子市議は取手駅西口特別会計決算に反対討論。細谷典男市議は「駅前開発が暮らしの予算に影響していない」と反問。加増市議は、「二大開発が暮らしの予算に大きく影響することは、市の財政担当も資料をもとに認め報告している」と再反論しました。

工事中の取手駅西口交通広場、右奥にリボンビル左側に駅ビル（10月２日）

令和4年度取手駅西口都市整備事業特別会計決算(区画整理事業)は、歳入約18.7億円、歳出約18.4億円(うち工事費8.3億円、補償費約4.7億円など)。現在も整備工事中のペデストリアンデッキ及び駅前広場は、2023年度末完成予定です。駅前広場整備後、開発準備組合が仮設交通広場(A街区)に計画するマンション、公共施設など導入を予定しています。日本共産党は、再開発事業の見直し、撤退を求めています。

令和4年度国民健康保険事業特別会計決算は、歳入合計115.2億円、歳出合計106.5億円。平等割を廃止し、18歳以下の均等割り減免などで1世帯25,000円規模の引き下げを行いました。それでもなお剰余金は8.6億円と大幅黒字に、積み立てた基金残高は前年度より大幅増額の44億円となりました。
日本共産党は多額の基金ため込みを批判、18歳以下の国保税均等割りの廃止、税率の引き下げを求め国保会計決算に反対しました。

給食費無償化　新日本婦人の会が請願

取手市議会は”趣旨採択”

集まった1532筆の署名は、子育て世代だけでなく、多くの市民の皆さんから寄せられた貴重なものです。総務文教委員会の意見陳述で「全国的に広がる学校給食費無償化は、茨城県内でも、完全無償化6、中学校だけ1、期間限定10、一部補助が10自治体。県全体で61%に広がる中、取手市は2021年、1ヶ月200円の値上げ、県下一高い給食費に。物価高騰で家計が大変な時、子育て支援策として給食費無償化を」「食材を安く仕入れ、質の低下につながらないよう安心安全な地元産食材の拡充、有機野菜を使った給食を」と主張。審議の結果は、賛成2人。共産党関戸議員は「多くの自治体での無償化は、国による無償化を促進する」、生活者ネット根岸議員は「給食費無償化は必要。予算は市側が決めること」と賛成しました。その他の議員は、「無償化には3億3600万円かかる」ので、趣旨には同意するが、実行を求めないという「趣旨採択」に賛成しました。
本会議でも請願に賛成は、共産党4人、無会派の 2 人のみ。自民・公明・未来会派は連名で、給食費について負担軽減を含む内容の決議案を提出。全会一致で採択されました。 (森恵美子)

給食費無償化
新日本婦人の会が請願

2024年度
取手市予算要望

子育て･教育、医療･福祉、産業、
防災･街づくり…生活第一に

9月27日、日本共産党市議会議員団は、中村修取手市長に対し、来年度予算に関する要望書を提出しました。市民から寄せられた要望をもとに、①子育て・教育、②医療・福祉の拡充、③商工業・農業、④防災・街づくり、⑤大型開発見直しなど5大重点要望に、分野・事項別具体的な204項目に及びます。

いのちと暮らしを守り安心して住み続けられる取手市へ
2024年度予算に対する重点要望

いのちと暮らしを守り安心して
住み続けられる取手市へ
2024年度予算に対する重点要望

一．子どもたちの豊な学びと生活へ、教育・子育て環境の整備

１）取手市小中学校のすべてのクラスで少人数学級の実施
２）学校給食費完全無償化
３）正規保育士増員で子育て安心の取手市の実現
４）保育所・園の公私間格差の是正、処遇改善を図り保育士配置は市基準に統一
５）学校・公共施設等すべてのトイレに生理用品の設置
６）小中学校体育館にエアコン設置

藤代小学校校庭と校舎

二．災害に強く安心して住める街づくり

１）内水氾濫の回避へ、排水樋管のポンプ場の増設と雨水排水整備促進
２）道路・雨水溝の蓋掛けや排水等生活基盤整備の促進
３）防災ラジオの全世帯への普及促進、防災無線の改善と拡充
４）避難所及び避難場所に防災井戸の設置等整備拡充
５）取手駅東口構内の全ホームへのバリアフリー整備
６）誰もが使いやすい地域公共交通の充実
７）市営住宅の拡充・家賃補助制度の創設
８）堤防強化工事の促進と河川の定期的なしゅんせつを国、県に求めること
９）文巻橋の改修を国に求めること

豪雨で5割強の住宅が浸水被害の双葉地域(6月3日)

三．持続可能な商業・工業、農業を重視した産業政策へ転換を

１）新規就農者支援、農作物の販路拡大、所得・価格補償など抜本的支援制度の確立　ローカルフード保全施策の実施
２）開発から農地を守り食料の自給率向上、安全・安定の食料確保で食料危機回避に貢献する農業政策と地産地消に取り組む
３）「中小企業・小規模企業振興基本条例」生かし地元商店（街）の継続・再生へ中小業者等の産業活動支援を具体化・推進すること。
４）住宅・店舗リフォーム助成制度を創設

広大な水田が広がる桑原開発予定地域

四．いのちと健康を守る医療・福祉の制度拡充を

１）国保基金の活用で１８歳以下の均等割り全額免除。更なる国保税引き下げを
２）誰もが安心して暮らし続けられるよう、介護保険事業拡充と保険料・利用料を軽減
３）保健所増設を求め、地域保健センター業務の充実
４）１８歳までの医療費完全無料化
５）加齢性難聴者の補聴器購入に公的補助を
６）５類になっても、新型コロナ感染防止へ引き続き取り組むこと

JA総合医療センター

五．取手二大開発（取手駅西口・桑原）見直し

１）取手のまちづくりと産業、防災と市財政に大きく影響を与える関係者と市民への徹底した情報公開を行うこと
２）西口再開発事業から撤退すること。駅前広場整備・区画整理事業の速やかな完了・終息で事業費拡大に歯止めをかけること
３）「桑原開発」は、地権者に寄り添い、営農希望者と土地利用の転換希望者の両立を図り、成り行き任せの市内商業や農業政策を改め地場産業再生への政策を進めること
４）水害リスク、防災・街づくり、の検討・見直しを行うこと

取手駅西口仮説交通広場（10月２日撮影）

以上、5大重点要望の他、各分野別に204項目を要望。
日本共産党は、来る2024年1月の市議会議員選挙で、
これらの政策と要求を掲げて全力を尽くします。

以上、5大重点要望の他、各分野別に204項目を要望。
日本共産党は、来る2024年1月の市議会議員選挙で、これらの政策と要求を掲げて全力を尽くします。

議員・会派の賛否　（請願・条例・補正予算・決算・意見書などの一部紹介）

①　小中学校の給食費無償化と地元産食材の拡充を求める請願〇＝採択　△＝趣旨採択（趣旨は理解するが責任取らず）
②　令和４年度取手市一般会計決算の認定について以下は、〇＝賛成　✕＝反対で表示しています。
③　令和４年度取手市国民健康保険事業特別会計決算の認定について
④　令和５年度取手市取手駅西口都市整備事業特別会計決算認定について
⑤　ガソリン税の見直しを求める意見書=（ガソリン税と消費税の「二重課税」見直し・ガソリン価格引き下げ）

県内で広がり続ける、給食無償化取手でも速やかな実施を

給食費無償化を求め取手市議会に請願を提出した新日本婦人の会取手支部が発表した代表の談話を紹介します。
県内ではさらに、土浦市が期間限定で無償化に踏み切り、牛久市が無償化を公約に掲げる市長が当選するなど無償化の流れは広がり続けています。全国的に見ると昨年２５４自治体で無償化だったのが、現在４９１自治体と２倍に広がっています。新婦人としては、今後給食費の負担軽減を掲げて当選した中村修市長に、負担軽減や無償化を求め広範な市民の皆さんと力を合わせます。
（新日本婦人の会取手支部代表）

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