明るい取手

2023年11月5日号

2024年1月市議選来たる総選挙の躍進で

2024年1月市議選
来たる総選挙の躍進で

声援に応える本田・佐野・梅村・遠山・加増氏

10月28日、取手ウェルネスパークで、jcpふれあいフェスタ（日本共産党取手市後援会等実行委員会主催）が行われました。会場には、各種模擬店等テントが立ち並び、舞台では、日本共産党梅村さえ子衆院比例予定候補と本田かずなり（新）・佐野太一（現）・遠山ちえ子（現）・加増みつ子（現）各市議予定候補が挨拶と決意を述べました。関戸勇議員は市議選での4人必勝、総選挙での日本共産党躍進へ支援を訴えました。また、トランペット・ギターなどの演奏、舞台と会場一体の歌声がトランペットの音色とともに駅前周辺に響きました。

給食費軽減
無償化求め動く市民

　新日本婦人の会取手支部は、９月議会への請願提出に続き、取手市が来年度から給食無償化に向けて踏み出すことを求め、署名運動を呼びかけました。

今や給食費無償化は491自治体に、全国的な流れへと広がっています。茨城県でも無償化(期間限定含む)や、一部補助をしている自治体が6割以上。国も実態調査へ、子どもの貧困対策と合わせ無償化の方向です。しかし、物価高騰はすさまじく、国の実施を待ってはいられません。 9月議会で「学校給食費無償化と地元産食材の拡充を求める請願」提出の結果は「趣旨採択」。「さらなる負担軽減を検討すること」という項目が入った決議案を全会一致で可決しました。給食費の負担軽減に道をひらくきざしが見えてきました。そこで、来年度からの実施を求め「小中学校の学校給食費負担軽減・無償化と地元産食材の拡充を求める要望書」を市長に提出したいと思います。署名にご協力よろしくお願いします。新日本婦人の会取手支部

日本共産党本田かずなり氏
ふれあい道路の24時間交通量調査

日本共産党本田かずなり氏と党戸頭支部は、10月16日~17日にかけて、ふれあい道路(戸頭区間)の24時間交通量調査を行いました。調査時間内の通過車両は17,122台。夜間でも500台、そのうち5割が大型車でした。凸凹なふれあい道路は、大型車が通る度、振動は激しく、沿線の住宅に深刻に影響を与えています。ふれあい道路は戸頭団地の回遊道路としての役割から、取手駅から守谷市へと広域化してきました。来年は改修が始まりますが交通量に耐えられる改良・整備が必要です。広域化し、国道294号線のバイパス的役割の現状も踏まえ、国や県も責任を持つべきではないでしょうか。

日本共産党取手市委員会街づくり対策室長
本田かずなり（市議選予定候補）

ふれあい道路は広域的役割に相応しく、茨城県管理の県道に認定することが必要です。私は、住みよい取手・戸頭のまちづくりへ皆さんと力を合わせて全力を尽くします。ご意見・要望をお寄せください。

続けられる農業へ
今問われる自治体農政

広大な水田地帯が商業施設などに代わる予定の桑原地域（遠方に筑波山が見える）10月31日撮影

取手市においては、米農家が多く、ほとんどが兼業農家と思われます。農業従事者の高齢化と耕地面積の減少が続き、ここにきて、米価の下落、肥料や資材の高騰が追い打ちをかけています。「息子には継がせられない」「自分の代で終わり」と考えるのも自然です。「桑原開発」の問題もこのことが大きいと思います。このままだと「農業をあきらめる」農家が続出しそうです。「農政は国策によるもの」として来た取手市農政の責任も問われています。学校給食の無償化が全国で広がっています。そして食材の地元産・有機化へと。安全な食材を子どもたちに無償で提供することで、子育て支援、そして地域の活性化と農業振興、まさに一石三鳥の効果です。本来は国でやるべきだと思いますが、いま自治体から広がりつつあります。この取手で、一歩踏み出す時ではないでしょうか。
農業と食料を考える未来プロジェクト準備会　根本和彦

現在の取手駅西口仮設交通広場(A街区再開発事業予定地)奥に工事中の駅前交通広場(左にアトレ、右にリボン取手)10月31日撮影

現在工事中の駅前交通広場の完成で、取手市施工の区画整理事業は30年を経過し、来春収束する予定です。7回の事業計画見直しにより、区画整理事業の総事業費は153億円から214億円へと膨れ上がりました。事業は、市のトップダウンの開発手法など様々な問題を抱え、今日まで関係者の皆さんを翻弄し続けてきました。

いまだ、先行き不透明な再開発事業

区画整理後の西口開発について市は、現在の仮設広場(A街区7000m2)に、権利者22人を参加対象に、組合施工による第一種市街地再開発事業(総事業費135億円=取手市事業計画)を計画しています。計画の詳細は公表されていませんが、計画案はマンションを主に、商業施設、公共施設を含む高層ビルの他、駐車場の配置など検討されてきました。市は、公共施設導入へビルの床を購入する方針を示していますが、駅前には、他にビルの空きフロアーもあり、何が目的の公共施設かもいまだ不明です。「商業施設導入は、既存商店との競合が心配」などの声もあり「権利者の同意も得られていない」のが真相のようです。

取手駅西口Ａ街区開発イメージ写真（取手市ホームページ10月31日）

再開発事業は白紙に
土地利用の再検討を

予定通りに再開発ビルなどを進めることになれば、事業費の５割以上の国・取手市の補助金支出とさらにビルの床を取得する税金投入となります。地権者は、土地を売って事業費に充てるため、地権者の土地はビル床に代わり事実上所有地は無くなります。再開発事業によって、地主さんは土地を取られ、市は巨額の税金を投入、その利益はそっくり大手デベロッパーの儲けに回ることになります。取手市がデベロッパーとともに誘導・推進してきた市街地再開発事業は、いったん白紙に戻し地権者本位に再検討すべきです。

取手駅西口一極集中改め生活基盤整備の優先
住民合意大前提の駅前づくりを求めます。

取手駅西口一極集中改め
生活基盤整備の優先
住民合意大前提の
駅前づくりを求めます。

民主政治の根幹に関わる選挙について公職選挙法は、自由で公正な投票権の補償を定めています。しかし取手では投票所が遠く高齢者には歩いて行けない場所や、半数以上の投票所がバリアフリーになっていないなど、様々な問題が解決されずにきました。その結果、各種選挙で投票率が下がり続けています。共産党市議団は重大な問題として、昨年に続き取手市選挙管理委員会の小池健委員長宛て、①ゆめみ野・紫水・井野など身近な場所への投票所設置。②期日前投票の増設、拡充。③選挙公報の全世帯配布について要望書を提出。１０月２４日、選挙管理委員会事務局長（鈴木総務部長兼務）に要望項目を説明し、事務局は「選挙管理委員会に報告し回答する。投票所の投票地域の範囲について検討の余地もある」と答えました。

30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難が続いているところに、物価高騰が襲いかかっています。日本共産党は、9月28日に発表した“経済再生プラン”を掲げ、自民党型「コストカット型経済」の転換へ全力を尽くします。

政権は支離滅裂
岸田内閣支持率過去最低

臨時国会が始まる中で、岸田政権の経済・物価対策などの無策ぶりに国民の怒りは広がり、全国紙すべての世論調査（10月27~29日実施）は、内閣発足以来の低支持率になっています。首相がいう「コストカット型の経済」をつくりだしてきた歴代自民党政権下の日本は、先進国唯一、30年にわたり「賃金が上がらない国」とされてきました。

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