明るい取手

明るい取手

2023年7月9日号

豪雨災害 繰り返される水害から暮らし守って

豪雨災害繰り返される水害から暮らし守って

田んぼと道路の境目もなく一面が満水状態となった周辺の排水路を調査する。 塩川鉄也衆議員、いわぶち友参議員、梅村さえこ元衆議員と党取手市議団

=6月9日

1000軒余りの住宅の約6割が浸水被害を受けた双葉地域は、水田に囲まれ南北を農業排水路が流れています。
住宅地の排水は2か所のポンプ場から農業排水路へ、さらに下流の排水機場から小貝川に排水されています。
双葉水害は、牛久沼上流での越水も大きく影響を与えました。一昨年7月にも、住宅への浸水被害が発生しており、繰り返される水害に、行政として「備えは十分だったのか」等の疑問の声も寄せられています。被災地の速やかな復旧支援とともに再発防止への対策が求められています。

6月2日の豪雨災害は、市内各地の倒木や土砂崩れ、道路冠水によって一時的に市内各地の道路交通がマヒするなど、市民生活に深刻な影響を与えました。

災害復旧・被災者支援
日本共産党 市・県・国会議員連携

日本共産党は、被災直後の3日から被災者宅や避難所訪問、6日自治会館に県議と市議で訪問し、寄せられた要望をその日に取手市に要請。9日には、衆院議員、参院議員と議員団そろって自治会館を訪問、現地での聞き取り調査を行いました。塩川鉄也衆議員は農林水産委員会で、江尻かな県議は予算特別委員会で水害状況を質し、被災者に寄り添う支援と再発防止への対策を求めました。
日本共産党は引き続き、国会・県議会とも連携し、被災者の生活再建、再発防止へポンプ場と排水路・機場など排水機能の抜本的強化、災害の心配のない街づくりへ全力を尽くします。
見舞金・支援金制度、国保税・固定資産税減免など行政の支援は広報とりで7月1日号を参照下さい。

豪雨災害に対応
取手市一般会計補正予算

7億8千897万円増額補正専決処分
6月30日、中村修取手市長は、6月2日からの豪雨災害被害に対応するための補正7億8千897万円の増額予算の専決処分の通知を市議会議員に送付しました。
国県支出金・特別交付税・地方債・寄付金
・財政調整基金などを財源とする予算内訳
1)災害応急処理経費
・修繕料(道路補修)・人件費
・委託料(倒木・公園の冠水対応など)
2)災害救助費
・被災住宅応急処理・生活再建支援補助金
・避難所・災害ボランティアセンター
・災害見舞金等
3)災害廃棄物処理業務
4)その他の支援・災害復旧費

豪雨災害救援募金にご協力ください。

豪雨災害救援募金に
ご協力ください。

連絡は、日本共産党取手市委員会まで
TEL 0297₋72₋7816


幼稚園再開早くの願い受け、職員ら賢明な復旧作業

幼稚園再開早くの願い受け、職員ら賢明な復旧作業

ボランティアなどの協力できれいになったつつみ幼稚園園庭

=6月9日

双葉地区の民間の認定こども園(つつみ幼稚園)では、100人を超える園児が分散保育や自宅待機を余儀なくされる深刻な被害を受けています。「早く再開したい」と、今も園職員らの復旧・再開への懸命な努力が続いています。

幼稚園一部2階で再開、保育はなお分散で

幼稚園一部2階で再開
保育はなお分散で

浸水した園舎内のこどもたちの思い出の写真やおもちゃ、カーペットや床、棚、机やイスに至るまで、水につかり、使えなくなったものの処分、さらに園舎の改修を進めなければなりません。
6月30日遠山ちえ子・佐野太一市議が、再び幼稚園を訪問、園長からその後の復旧状況など伺いました。先日訪問時には、ボランティアへの感謝が述べられたのに合わせ、廃棄物処分などの御苦労や、藤代幼稚園・久賀・藤代中央保育所に分散保育を行っていることが話されました。30日の訪問の中で、幼稚園児は7月から2階を使って一部再開、子どもたちを受け入れるとのことです。

災害ごみの処理は市の責任で

災害ごみの処理は市の責任で

廃棄物処理法、災害救助法などにより、災害ごみは、取手市が災害廃棄物として処理することを求めています。しかし取手市は、床板など廃棄物の一部について、災害廃棄物扱いにせず、保育園に対し、事業所の産業廃棄物扱いとしての処理を求めています。 日本共産党は、災害救助法に認定された取手市内で発生した廃棄物処理は、法の趣旨により取手市が行うこと。「取手市地域防災計画」と合わせて「災害廃棄物処理計画」による市の責任の明確化を求めます。

被災したつつみ幼稚園(園提供)

水没した園庭


取手市議会議会棟正面

中村市長が就任して初の市議会が、双葉地区の水害対策を理由に実質2日間の議会となり、市民から驚きの声が上がっています。日本共産党は、市長の所信表明、災害への対応、議案審議、一般質問など必要な日程確保を求め動議を提出しましたが、反対多数で否決されました。

災害を前にただ佇んでいるだけの議会でいいのか?!

災害を前にただ佇んでいるだけの議会でいいのか?!

日本共産党は6月議会に予定した問題など、9月議会を待たずに取り組みます。
◎豪雨災害被災者の生活再建と豪雨対策、災害から市民を守る安全なまちづくり
◎学校給食の無料化、国保税の引き下げ
◎中小事業所・農業振興策で地域経済の再生をめざす
◎西口前再開発事業・桑原開発は十分な情報公開で計画の見直しを求める

<市民の声・声・声>

○当選して初の中村市長の所信表明演説がどんなものか、議会傍聴する予定だったのに!
前市長の政策を継承、と言っているけど、独自の政策はないの?
「住み続けるほど好きになる街をつくる」と言うのが中村市長のキャッチフレーズ、何か新しいことを提案してくれるか期待していた人もいたのでは?
○大変な思いをしている双葉地区の皆さんへの災害対策など、議会として取り組むべきだったのでは?
○水害対策以外にも、市のやるべきことは多いはず。議会を開かず、やるべきことを先送りするのはおかしい!
○各議員もそれぞれの質問事項もあったはず。共産党議員は、「十分な審議を行うことを求め緊急動議」も提出したのに、短縮議会の日程に、共産党議員以外は賛成してしまったのはあきれます。市議会がなくなった分、議員の皆さんは何やってたの?
○市民のために働く議員の皆さんは、議会が無くなったら、議員報酬は返納すべきでは?

6月市議会 物価高の生活防御

給食費値下げに踏み切らず不十分な対策

給食費値下げに踏み切らず不十分な対策

6月議会では、政府の価格高騰重点支援地方交付金2億8千100万円に、市の1千万円を合わせ総額2億9千100万円の物価高謄対策予算を議決しました。 主なものは、食材費高騰から給食費の値上げを防ぐ為の7千391万円をはじめ、民間保育園・福祉事業所物価高騰対策、運送事業継続支援金、生産販売農家緊急補助金などとなっています。 給食費について、取手市は、全国・県内各地で無料化・引き下げが広がる中でも、給食費の値下げに踏み切りませんでした。 日本共産党は、市民団体と共同し、引き続き給食費の無料化実現に尽くします。 県内44市町村のうち7自治体が恒常的な学校給食費無償化(水戸市は中学生のみ)を行い、19自治体が期限や条件付きで上乗せ補助を実施しています。

(日本共産党県議団調べ2023年6月22日現在)

左から遠山ちえ子・関戸勇・佐野太一・加増みつ子

■ 変貌する取手市議会
議会改革度調査2022全国第2位【3年連続トップスリー】早稲田大学マニフェスト研究所は、全国地方公共団体議会(1788議会)事務局に対し、議会活動を調査し、ランキングによる公表・公開しています。2023年3月22日公表された、前年1年の調査結果で、取手市議会は全国第2位にランクインしました。 「これまでの議会改革推進のほか、ユーチューブ配信の会議映像へのAI字幕表示、委員会での360度カメラ導入など、ICTを積極活用し、市民に開かれた議会の実現をめざした活動を実施したことが要因」(議会事務局)では、としています。

正常な機能を失った「コロナ禍」の3年間

議会改革度調査全国トップスリーの3年間は、「コロナ禍」の3年間。感染拡大防止を理由に議会活動が規制され、オンライン活用が推進され、地方自治法や会議規則を蹂躙する議会運営が繰り返されました。議会日程の短縮、議員の質問・質疑の制限、議員・会派の活動への干渉と規制が行われ、議会の正常な機能が失われる事態が発生、議会は形骸化しました。

まともな審議なしで「議会改革全国3年連続トップ3」?

「コロナ」が5類に緩和される中でも、6月議会は、「職員が多忙のため」と、実質2日間に短縮、議案の実質審議も行わず、一般質問中止など議会の「行政監視」の役割も審議権も放棄するものでした。災害から市民を守る役割を負う議会が、災害に乗じて議会を休みにしたのでは、「議会改革」どころかその役割は果たせません。

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黒岩哲彦弁護士(北千住法律事務所)
場所:日本共産党取手市委員会事務所
日時:2023年9月26日(火)午後(毎月1回不定期)
ご予約受付 Tel 0297-72-7816

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