一月の市議会議員選挙後初の定例取手市議会が2月29日～3月21日の会期で開会。中村修市長の下での今回初の3月議会は、過去最大規模の428億4,000万円の一般会計、国民健康保険等6つの特別会計予算と子どもの国保税全面無料への条例改正等各種議案の審査、議員の一般質問は、24人中22人。諸物価高騰が3月、4月といっそう市民の暮らしを圧迫する中での3月議会で、日本共産党は、市民の暮らし最優先の予算と市政の運営を求めます。

取手市施行の「駅北土地区画整理事業」は、32年間で9回の計画変更を重ね総事業費は153億円から219億円まで膨張します。西口前交通広場は6月の供用開始（予定）後、A街区（現仮説交通広場）の造成を行い、10月に使用収益を開始（地権者の土地利用に）する予定です。

Ａ街区再開発民間ビルに複合公共施設予定

Ａ街区再開発民間ビルに複合公共施設予定

市は2月29日市議会開会直前の朝9時からの議員全員協議会で、取手駅西口前A街区に計画される民間再開発ビル（超高層マンション）内への、図書館など公共施設導入方針を明らかにしました。「地権者組合」施行のA街区再開発（第一種市街地再開事業）は、10月の都市計画決定に向け検討が進められます。

Ａ街区再開発事業収支計画（概算）・施設計画（案）

Ａ街区再開発事業収支計画（概算）・
施設計画（案）

【収支計画概要】
事業支出合計　143億円
事業収入合計　143億円
　再開発補助金　38億円
　保留床処分金　105億円

「水は市町村のもの」

茨城県は2022年に「新水道ビジョン」を発表。大量の余剰水がありながらハッ場ダムと霞ヶ浦導水事業により、膨大な余剰水を更に抱えることになります。そのことから県内市町村が独自に運営している水道事業（簡易水道も含め）を全て止めさせ、一県一水道として県が作る高い水道水を買わせようとしています。

学校給食費無償化を求め
1300超の署名　取手市長に 新婦人が提出

学校給食費無償化を求め
1300超の署名　取手市長に 新婦人が提出

全国で学校給食費無償化への運動を広げる新日本婦人の会は、市内でも引き続き運動を広げています。同会取手支部は、昨年の議会請願に続き、３月初めに１３００筆を超える要望署名を中村修取手市長へ届けました。昨年９月取手市議会は請願を趣旨採択、更に負担軽減を求める決議を全会一致で採択しました。その結果を受けた、新日本婦人の会等は、市長に４月からの実行を求め１３００筆以上の署名を提出しました。しかし、３月議会で予算化の案件はなく、保護者や市民の願いに背を向けています。学校給食費無償化が大きく広がり、東京都が給食費の半額補助、青森県は県独自で無償化を決定。茨城県でも次々に無償化や補助が進み、古河、土浦、筑西、かすみがうら等も加わり、１１市町村が無償化、期間限定や一部補助などが１８自治体に、県内６３％の自治体に広がりました。新日本婦人の会取手支部では、「今は、県内一高い取手の給食費を無償化することで、子育て世代を支援し、定住化を進めるためにも、引き続き運動を進めていきます。」と、広範な市民と力を合わせ運動を広げていくとしています。

日本共産党市議団は、裏金疑惑の解明、金権腐敗政治の一掃へ、岸田首相と衆参両院議長に対する意見書案を市議会に提出。他会派議員に可決成立を呼びかけます。

意見書案は「自由民主党の派閥が、政治資金パーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった問題について、政治資金規正法違反の疑いが強く指摘されている」「同法に抵触するものであり、政治への国民の信頼を著しく損ねる行為である。」「開かれた政治倫理審査会も、いずれの議員も『関与していない』、自身の政治団体についても『認識していなかった』などと繰り返している」としています。日本共産党など野党は、関わった人物と国会議員の参考人招致、証人喚問による真相解明を求めています。市議会は、高まる国民の政治不信を払拭するため、今回の疑惑の全容解明へ「自由民主党には疑惑のある議員の証人喚問に応じるよう求めること」とする意見書を可決し、「疑惑のある国会議員は証人喚問に応じよ」この声を地方から一層大きく広げるべきです。