トピックス

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2021年

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-2021.1.1-

■総選挙の年 政権交代で野党連合政権へ 2021年 どうぞよろしくお願い致します

新型コロナ対応は無為無策、日本学術会議への人事介入などの強権、自己責任押し付ける冷たい菅政権。「桜を見る会」の虚偽答弁と、「政治とカネ」の疑惑の数々。これ以上菅政権を続けさせるわけにはいきません。市民と野党の共闘発展、野党連合政権で希望のある新しい政治をつくる年に・・・
日本共産党と野党共闘にご支援・ご協力をよろしくお願い致します。
国政も地方政治でも市民と共同して今年も頑張ります。

2021年元旦 日本共産党取手市委員会

2020年

-2020.12.29-

■2020年 大変お世話になり有難う御座いました。

市議会議員選挙で始まった今年(2020年)は、「新型コロナ」感染が広がる下で、暮らしと営業、いのちと健康を守るコロナ感染防止対策に、行政はもとより議会の役割が厳しく問われました。市の遅れたコロナ対策、これを促進させるべく役割を負う議会が、与党の感染防止を理由にしたオンライン活用と審議・質問時間の短縮・制限、議員の活働自粛で、議会の果たす役割を自ら制限、議会の形骸化が進みました。一方、12月議会に向け公立戸頭北保育所存続を求めて広がった市民の自覚的運動は、市民運動に新たな希望をつなげるものとなりました。

2020年12月 日本共産党取手市委員会

-2020.12.27-

■12月議会公立戸頭北保育所廃止決定 戸頭ばかりか永山地域で待機児童拡大

「コロナ禍」で、保護者が子どもと自身の健康・暮しへの不安が募る中、取手市は「決まった」ことと保護者に虚偽の説明、戸頭北保育所廃止を進め、12月議会で、市議会与党は、7181筆の請願を多数で不採択に。市は、保護者に虚偽報告、議会でも「おおむね賛成」との虚偽答弁。与党はこれらを容認、保育所廃止を強行しました。その影響は早くも戸頭地域ばかりか、永山地域にも待機児童の増加に表れ始めています。

-2020.12.13-

■12月定例市議会10日閉会

コロナ感染が広がる中での12月定例議会は、会期を短縮し一般質問も30分に短縮、委員会はオンラインを活用して開催されました。
核兵器禁止条約の来年1月22日発行を前に、日本政府が条約への批准を拒否しているもと、日本共産党とも共同する市民団体から提出された「唯一被爆国日本政府の核兵器禁止条約に批准を求める請願」が採択され、それに基づく意見書が全会一致で可決されました。
児童生徒一人にパソコン1台を貸与するための、約4億円の契約議案について、今必要なのは、感染症にも強く、行き届いた教育環境への少人数学級実施が必要と共産党議員団は反対しました。

-2020.11.23-

■市民団体は戸頭北保育所存続を求める請願署名第1次5388筆を市議会に提出

公立戸頭北保育所の存続を求め署名運動を取り組んでいる同保育所存続を願う市民の会と子どもと教育を守る市民ネット取手は、11月19日議会に第1次分署名を提出しました。請願は、11月30日から始まる12月議会で、市長が提出する、同保育所廃止のための条例とともに審議されます。
市民団体は、引き続き署名を広げ請願の採択、条例改悪案の否決に力を尽くすとしています。
日本共産党議員団は、市民と他会派議員とも力を合わせ全力を尽くします。

-2020.11.19-

■12月定例市議会11月30日開会

「新型コロナ」第3波の感染拡大が起こる中、11月30日~12月11日迄の予定で12月定例市議会は開催されます。今議会も一般質問は30分短縮される予定です。
今議会には、戸頭北保育所存続を願い、市民団体が請願署名の提出を予定。市長は北保育所廃止の条例改定案を提出すると見られます。議会に諮る前から、「決まった」と市民と議会を無視し、虚偽の報告で廃止への手続きを進める市長の違法性が問われます。
議会には、監視機能としての役割とともに、市の子育て支援と保育行政の在り方についての十分な審議が求められます。

-2020.11.15-

■ひどすぎ!! 市立戸頭北保育所廃止計画 「決定した」と虚偽の説明で廃止の手続き

公立保育所の廃止は、議会で議決して決まります。
昨年11月に突然行われた保護者説明時には、「令和6年度迄に廃止の計画」との報告が行われました。今年1~2月に行われたパブリックコメントでは、ほぼ100%が、戸頭北保育所廃止に反対でした。
それなのに市は、寄せられた意見は無視し、「令和4年3月廃止が決まった」と、8月に保護者に虚偽の説明をして、入所児童の移籍先のアンケート実施など廃止への手続きを進めています。
保護者らが「コロナ禍」で存続を求める署名活動等も自粛している間に、市は、こっそりと廃止時期を2年早めて準備を進めていたとみられます。市民団体が行う存続を求める署名に賛同が広がっています。

-2020.10.1-

■保育所待機児童増え続ける取手市 公立保育所廃止進める「整備」計画

藤井市長就任後、公立保育所5カ所減少、廃止・民営化により公立保育所は11か所から現在まで6か所に減少。市長はさらに「第4次計画」により、戸頭北保育所廃止、藤代中央保育所民営化で、公立2か所を廃止する計画です。議会の議決で決まる保育所の廃止。議会を通さず「戸頭北保育所の廃止は決定した」と保護者に市は説明(8月26日)。廃止後への手続を進める違法性が問われます。

-2020.8.10-

■「コロナ対策」取手市2次補正23億8900万円 8.7時臨市議会 日本共産党組み替え動議提出

市の補正予算の87%に当たる20億7665万円が児童生徒一人1台パソコンの「GIGAスクール構想」と市内商店の買い物に「プレミアム商品券」に2大事業に集中計上された。共産党議員団は、いのちと暮し、営業を守るための緊急性から、2大事業は中止し、優先すべき政策として、市内の全医療・福祉の事業所に30万円、飲食など小規模1事業者当たり20万円の直接支援。全小中学校全クラスの少人数学級へ26人の臨時教員採用・小中学校用務員増員と感染防止対策。防災ラジオの普及拡大等への予算組み替え動議を提案。採決の結果は、動議は否決、市長提出の予算が可決されました。

-2020.7.22-

■7月22日 取手市議会感染症対策会議開催 第2次コロナ対策 議会で十な議論求める

7月17日に市議会議長(感染症対策会議座長)あての共産党議員団の要請により、22日感染症対策会議が開かれ、「市民の声をコロナ対策に生かし議会での議論を求める」共産党提案について議論しました。しかし市長出席による「コロナ対策」方針の報告は行われず。「市長の提案を待って議論すれば良い」とする与党の反対多数で市議会3常任委員会と議会全員協議会開催要求も否決しました。「コロナ危機」から命・くらし・営業を守る市民の要求を行政に実施させるための議会が、6月議会一般質問で「コロナ禁止」、閉会中の常任委員会も、全員協議会も開かずでは議会の役割に疑問が募ります。

-2020.7.20-

■議会挙げて「コロナ危機」から市民まもる対策を 日本共産党 市議会議長に要請

6月市議会で「コロナ質問」は禁止され、「議会感染症対策会議」も6月議会閉会(6月12日)後7月3日開催のみという中で、議会としての新型コロナの対策検討が大変不十分なものです。少なくとも国の第2次補正予算に対応する取手市の対策具体化に当たり、執行部任せではなく、いのちと暮し・経営を守るコロナ対策への市民要望を実現するための議会としての役割を果たすことが求められます。7月17日共産党議員団(加増みつ子団長)は、齋藤久代議長(議会感染症対策会議座長)に対し、議会として「新型コロナ」対策事業の具体化促進の為、本格的な取り組みへ速やかに①感染症対策会議②議会3常任委員会③議会全員協議会の開催を求める要請書を提出しました。

  詳しくは「2020年7月17日議長要請」をご覧下さい▶

-2020.6.14-

■「コロナ禍」で「コロナ質問禁止」取手市議会 議案など委員会審議省略で実質審議無しで閉会

取手市議会は6月8日に開会12日閉会しました。コロナ自粛で、暮らしと営業は大打撃、自粛と補償一体の政府・自治体の速やかな補償・支援が切実に求められている中での議会で、与党は多数によって議案質疑僅か3分、一般質問は「コロナ禁止」など言論規制。「新型コロナ」対策について議会での論議はほとんどなく終了。与党は、「『コロナ対策』は『議会感染症対策会議』で議論しているとして正当化するが、それはあくまで議員間の議論であり、一般質問に変えられるものではなく、「いかなる理由によっても、議員の一般質問内容を規制することは、地方自治法と会議規則違反行為であり許されるものではありません。

  詳しくは「明るい取手6月14日号」をご覧下さい▶

-2020.5.25-

■「コロナ」質問禁止を改め市民の期待に応えよ 6月取手市定例議会の運営で市民3グループ

6月定例取手市議会は日程をわずか5日間に縮小、議案や請願の委員会審議無し、その上、一般質問の時間も通常の半分に、肝心の「コロナ」に関する質問を禁止するという6月議会の異常な運営を決めています。
市民3グループは5月25日、正常な運営に改め市民の期待に応えるよう議長と議会運営委員長に要請しました。

-2020.5.8-

■「自粛と補償を一体で」コロナ感染防止対策を市議会全会一致の意見書議決

意見書は、①PCR検査促進・医療体制拡充、医療機関の減収補償へ政府の財政投入の拡大。②雇用調整助成金の上限拡大、手続きの簡素化で速やかな給付を。③飲食店など中小・個人事業所への家賃など固定費の補償を。④文化・芸術・スポーツすべての団体・個人への休業補償を。⑤「“GOTo”キャンペーン事業」の再検討と消費税減税を。の5項目で、3月議会で議決した意見書をさらに一歩進める内容で、今回も共産党議員団の呼びかけによるものです。

  新型コロナウイルス感染症拡大防止へ緊急の対策強化促進を求める意見書▶

-2020.5.8-

■新型コロナ 5.7 取手臨時市議会開催

全市民への10万円給付の事務作業がやっと始まります。多くの自治体は連休前から準備をはじめ、早いところは住民に届き始め、自治体独自の事業者向け支援や、児童扶養手当の上乗せなど感染防止と暮しと経営を守る対策が取られています。5月7日の取手市臨時議会が議決した補正予算には、全額国負担で行う一人10万円給付の他に、取手市独自の新型コロナ対策はお粗末すぎるものです。

-2020.4.9-

■取手市へ「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について」申し入れの要請・懇談 共産党市議団

9日、市長へ6日付けで要請の申し入れを行った「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について」副市長と政策推進部長・健康増進部長・まちづくり振興部長と懇談。市民から寄せられた切実な要望を踏まえて対応策について要請を行いました。

  新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての取手市市長要請書▶

-2020.4.8-

■新型コロナウイルス感染防止対策で取手市教育委員会へ要請 党議員団

3月に続いての小中学校の臨時休校を4月8日に控えた6日、共産党議員団は、休校に当たっては、3月休校の教訓を生かし児童の居場所としての児童クラブは、4年以上の児童も受け入れること。学校開放で児童の生活・学習指導や給食の提供などについて、市教育長に要請しました。

  新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての要請書▶

-2020.4.8-

■取手駅西口開発「公有地格安売却」問題
「住民訴訟を進める会」が訴訟結果報告

2013年、茨城県と取手市が取手駅西口前(現在:医療系ビル所在地)の所有地を格安で売却したことにより、市に損失をもたらしたとして、市民が藤井信吾市長を被告に返還を求め提訴しました。住民訴訟が終結したことを受け「住民訴訟を進める会」から裁判結果を報告するニュースが発行されましたので紹介します。

  取手駅西口開発住民訴訟を進める会ニュースレター▶

-2020.3.13-

■西口開発住民訴訟 日弁連従来基準の10倍超の弁護士報酬
補正予算1320万円建設経済常任委が可決

取手市長を被告に争われた住民訴訟の終結に当たり、取手市依頼人弁護士への報酬金(成功報酬)1320万円を、11日の建設経済常任委員会で賛成多数で可決した。
日弁連の従来の報酬基準では、98万円~127万円となります。共産党小池議員の「弁護士事務所の報酬基準を示せ」との議員の要求に市は「公表するようなものではないというのが弁護士事務所の答え」と提出を拒み1320万円の積算根拠を示せず。それでも委員会(金沢克仁委員長)は多数決で可決。(共産党関戸・小池両議員は反対)18日最終日の審議で議会としてのチェック機能が問われます。

-2020.3.8-

■3月定例取手市議会「新型コロナウィルス感染症拡大防止に関する意見書」全会一致で可決!

安倍首相の全国一律小中高休校要請が、学校と家庭、保育所や医療・福祉の現場など広範囲に混乱をもたらしています。開会中の市議会は6日「新型コロナウィルス感染拡大防止に関する意見書を全会一致で可決。政府関係機関に送付ました。日本共産党議員団の呼びかけで超党派の提案によるものです。

-2020.3.8-

■取手駅西口開発住民訴訟裁判終結代理人弁護士に1320万円の成功報酬

公有地を格安で売却、市に損失をもたらしたとして藤井信吾取手市長を被告に市民が返還請求を求め訴えた住民訴訟が、7年がかりで住民側敗訴で終結しました。開会中の市議会に、被告の依頼人弁護士への成功報酬として補正予算1320万円が計上され、6日本会議では、従来の弁護士報酬規程から見て10倍以上の「成功報酬の算出根拠を示せ」との質疑に明確な答弁はなく、加増みつ子市議は根拠資料の提出を要求。実質審議の場は、11日の建設経済常任委員会に移されます。

-2020.3.4-

■改選後初定例取手市議会3月2日から開会中
日本共産党4人の議員一般質問は4日午後

日本共産党4人の市議団は、2020年度取手市当初予算(369億6000万円)について、取手駅西口・桑原の2大開発偏重から、暮し・生活基盤を優先への転換。教職員増員・多忙化解消で行き届いた教育。取手駅東口利用者本位で早期整備。安全・安心、災害に強い街へ防災対策専門部署の確立強化。コミバス・地域公共交通網形成計画策定は市民参加で、放課後子どもクラブの改善、子どもと保育所を守るなど一般質問などで、市政を質します。
党議員団は「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」を求める意見書提出を、各会派に呼びかけ。

-2020.2.21-

■共産党・無会派クラブ共闘で一部事務組合議席拡大

2月17日の臨時市議会は、議員の改選に伴い正副議長、常任委員会等の構成を決め、関係する一部事務組合議会議員選挙を行いました。選挙に当たり、日本共産党(4人)は、無会派クラブ2人(細谷典男・根岸裕美子市議)と共闘して選挙に臨みました。選挙の結果、常総広域(関戸勇)・県南水道(根岸裕美子)・龍ヶ崎地方衛生(小池えつ子)・下水道(加増みつ子)の各議会議員に共闘した議員がそれぞれ当選しました。尚、補欠選挙のみの県南水防組合には、遠山ちえ子市議は引き続き水防組合議員を継続します。

-2020.2.16-

■2月17日 臨時市議会開会へ日本共産党市議団民主的議会改革提案

2月15日から、新市議会の4年間の任期が始まりました。共産党議員団は、議会の機構と組織を決定する臨時市議会が開かれる17日を前に、真に民主的な議会の改革への提案・見解を示し、選ばれた前議員に対し改革への共同を呼び掛けました。呼びかけでは、廃止が予定される議会だより「ひびき」は、継続して発行し、さらなる市民への情報公開をはかること。本会議・委員会での議員の発言機会の拡大など議会機能の向上。一部事務組合議会議員の選出には、少数会派に配慮し多様な市民の声が反映できる公平・公正民主的な議会を確立するなどについて提案しています。

  議会の新しい任期の始まりにあたって▶

2019年

-2019.12.28-

■安倍首相「桜を見る会」疑惑逃げ切るどころかカジノ疑獄(贈収賄事件)で現職国会議員逮捕

臨時国会閉幕で国会の追及から一次避難?した安倍首相。自民国会議員(離党)がカジノ誘致の収賄容疑の逮捕で、新たな不祥事は広がりを見せている。共産党など野党は、「桜」疑惑の真相究明追究本部に続き、カジノ利権の深い闇の実態解明へ「追究本部」を立ち上げました。

-2019.11.30-

■12月市議会開会

29日10時から任期最後の取手市議会定例会が開会され、一般会計・特別会計補正予算や条例改正、教育委員の選任同意、指定管理者の指定、請願や意見書などが提案され、一般質問も始まりました。共産党議員の質問は12月3日(火)午後 関戸勇・遠山ちえ子・小池えつ子議員が、12月4日(水)午後 加増みつ子議員が行います。

-2019.11.30-

■「桜を見る会」疑惑への怒り聞こえぬ市議会

疑惑解明を求める意見書自公反対で否決

日本共産党議員団は、公的行事も税金も私物化する首相主催の「桜を見る会」疑惑の真相解明を求める意見書を他の会派と共同提案しました。採決の結果は、共産党4人と他会派を合わせ7人が賛成、自民系・公明16人は反対理由を述べることもなく否決しました。

-2019.11.13-

■「桜を見る会」の私物化

-2019.10.19-

■台風19号の教訓を生かし、市民の生命と安全・財産を守るための緊急要請

台風19号は、記録的な大雨、強風により甚大な被害をもたらしました。
取手でも土砂災害に関する警戒レベル3、「避難準備・高齢者等避難開始の発令が出され、更には、利根川の増水によって警戒レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」の発令が出て、「防災無線が聞き取れない」「避難所の場所がわからない」などと不安さは隠せませんでした。
市民のみなさんがわかりやすい周知徹底が必要です。今回の教訓を生かし市の対応に対し、市議団は緊急要請を行いました。

(別紙)災害時の市民の安全・財産を守るための緊急要請▶

-2019.10.14-

■台風19号災害の救援募金にご協力ください。

記録的な大雨、強風をもたらした台風19号は、多くの人命を奪い、甚大な被害を全国各地に広げました。災害に合われた皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。日本共産党中央委員会は、別紙の通りの救援募金への協力を呼び掛けました。

(別紙)台風19号災害の救援募金▶

-2019.10.5-

■日本共産党議員団「立地適正化計画」説明会で市長要請

共産党議員が「立地適正化計画」(素案)の議会提出を繰り返し要求しましたが、市長は議会への提出を拒否しました。10月1日付広報とりでで1日から31日までのパブリックコメントの実施と、10月11~12日に市内3カ所で住民説明会開催を呼び掛け、合わせてやっと「計画」(素案)が一般に公開されました。
「立地適正化計画」は中心市街地など一定の区域に都市機能と住宅機能を集中させ、外された地域は様々な市民サービス機能が放置されます。一方でデベロッパーの儲けのための大型プロジェクトに、市の巨額の財政が投入され、街の形も大きく変わる市民にとっての大問題です。
9月議会で党議員団は、「計画」(素案)の開示要求とともに、住民説明会は広く市内各地で行い、公聴会開催も要求していました。10月3日改めて市長に対し、「市が3年間かけて策定した「計画」(素案)の説明を僅か2日間、3か所」で、「僅か1か月のパブコメ実施では、結論ありきだ」せめて小学校区単位に広げ、くまなく住民説明会開催を求めました。

説明会開催要請書はこちら▶

-2019.9.28-

■取手市立地適正化計画策定で市民意見公募

議会中計画素案ひた隠し、閉会後に公表

取手市は、9月20日市議会閉会後の25日、取手市立地適正化計画(素案)を公表し、10月1日~31日までの市民意見公募を呼び掛けた。「立地適正化計画」素案は、9月議会で審議された2018年度決算に策定の事実が含まれており、当然決算審査には資料として必須でした。議員からも繰り返し資料提出を要求されていたが、市長は、資料提出を拒み続け、議会終了後の25日に公表した。資料開示の義務を怠り議会の審議を回避したい理由は何なのでしょうか。(計画素案資料の閲覧は公民館等と取手市ホームページです)

共産党市長接待疑惑再発防止へ政治倫理条例改正案

市長等が利害関係者から接待を受けたとの疑惑から、市長は職員数名を処分。9月議会には、最も正されるべき市長自身は対象外の「職員倫理条例」を提案。日本共産党は、「接待疑惑」の再発防止に市長等及び議員の倫理向上へ「利害関係者からのいかなる贈与・報酬、利益供与の禁止」等と資産・所得報告を強化する「政治倫理条例改正案」を提案。議会は、「職員倫理条例」は可決し、「政治倫理条例」は与党議員らの反対(10対13)で否決となりました。

-2019.9.3-

■9月2日 取手市議会開会

2018年度決算歳入386億8千万円、歳出378億5千万円。5億9百万円増額の一般会計補正予算について審議が行われる。補正額の約5割に当たる2億5千万円を消費税増税と引き換えの幼児教育・保育料など無償化の財源とし、取手駅バリアフリー化に関する債務負担行為とボックスヒルに移転するアートギャラリー関係経費等が含まれる。取手市議会は、9月2日10時に開会し20日迄。

市長接待疑惑で、職員倫理条例

取手市が補助金を交付する団体から市長等が京都祇園で接待を受けたとの「市長接待疑惑」から、市長は「職員倫理条例」を今議会に提案しました。尚、市長の「接待疑惑」に行動を共にした職員はすでに、懲戒処分され「疑惑」の首謀者とされる市長自身の処分には及びません。「職員倫理条例」も市長は対象外です。最も正されるべきは、市長であり、その役割は議会にあります。日本共産党議員団は、「政治倫理条例」改正案を他会派議員と共同し提案する予定です。

-2019.8.29-

■野党連合政権に向けた話し合いの開始を志位委員長が各野党に申し入れ

志位和夫委員長は26日、野党各党・会派に対し、野党連合政権に向け、話し合いの開始とそのための党首会談を申し入れた。参院選で改憲勢力を3分の2以下に、自民党を過半数割れに追い込んだ市民と野党の共闘をさらに発展させ、来る衆院選で、自公政権に代わる野党連合政権を打ち立てるために、野党間で「政権構想」についての話し合いを申し入れたものです。

-2019.8.11-

■日本共産党創立97周年記念講演会

志位和夫委員長 野党共闘の展望語る

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8月8日(木)東京中野で行われた講演会で志位委員長は、2015年9月の国会で安保法制(=戦争法)が強行された直後の「国民連合政権」提唱から4年間の市民と野党の共闘を振り返りました。16年参院選、17年総選挙、19年参院選挙を通じ、党国会議員は現在衆参で25人、共闘の力で勝利した友人の国会議員が50人を超え、国会の雰囲気も大きく変わって来たこと。市民と野党の共闘で安倍政権に代わる「野党連合政権」へ「政権構想」の協議開始を共闘野党と市民に呼びかけました。

-2019.7.29-

■8月8日(木)日本共産党創立記念講演会

志位委員長がお話しします。

福祉会館小ホールでのライブ中継ご覧ください。

参院選挙後の新しい政治局面で日本共産党の新しい日本をつくる展望はどこにあるのか・・・記念講演会は、安倍改憲、消費税10%増税を許さず、希望のもてる政治を切り開く新たな出発点となります。
記念講演会は午後7時からなかのZEROホールで志位和夫委員長の記念講演、新参議院議員の紹介と挨拶を行います。
午後7時から取手福祉会館でライブ中継をご覧ください。
入場無料でどなたも歓迎します。

-2019.7.29-

■〜いじめから子どもを守るために〜

講演会「いじめって何ですか?」

8月3日(土)10:00~12:30 井野公民館ホール

資料代500円(18歳未満無料)

講師 小森 美登里さん

NPO法人ジェントルハートプロジェクト理事
元文部科学省いじめ問題アドバイザーなど歴任

いじめが社会問題化する中で、いじめのない社会、あたたかい教室と学校をめざし、講演、展示、勉強会開催などの活動を全国展開。小学生から大人までを対象に1200回を超える講演を行っている。
市民ネットワークは、市立中学校のいじめ自死事件に心を痛める市民と共に「同じ思いを誰にもさせない」「同じ過ちを繰り返させない」と、学び考えるため講演会を計画しました。

取手市・取手市教育委員会後援
主催:子どもと教育を守る取手市民ネットワーク

お問い合わせ 事務局 竹内さん(080-1017-3461)迄

-2019.7.22-

■ 7・21参院選 市民と野党の共闘

改憲勢力の「3分の2」阻止

「安倍9条改憲」NO!の意思示す

「軍事同盟とは‟血の同盟だ”」と、自署に書いた安倍首相の「憲法に自衛隊を書き込み」、米軍の戦争に駆りだすための改憲ノーの国民の意思が示されました。定数1の選挙区で、野党統一候補が改選議席2から10議席に躍進、市民と野党の共闘で、改憲勢力が改憲発議に必要な「3分の2割れ」に追い込みました。

ご支援・ご協力ありがとうございました。

-2019.7.17-

■ この国に生きるあなたへ

参院選比例代表候補小池晃からのメッセージ
「けして諦めない暮らしに希望を」

-2019.7.7-

■ 大内くみ子参院茨城選挙区候補

「減らない年金」「低年金者に年6万円底上げ」で老後の暮らしに安心を、比例代表は日本共産党、選挙区は大内くみ子にみなさんの支持をお寄せください。
公示後3日目の6日、日本共産党大内くみ子選挙区候補は、取手市内各地で訴えました。

年金を減らし続ける仕組み「マクロ経済スライド」で、安倍首相も7兆円も減ることを認めた国民の年金。年金を減らし続けるか、安心の年金をつくるか――――――――参院選の大争点


<日本共産党年金財源の提案>
1兆円の新財源
高額所得者の優遇質して
200兆円もの積立金
計画的にとりくずす
現役世代の賃上げ、正社員化
で保険料収入ふやす

-2019.6.19-

■ 年金で安倍首相追究 小池あきら参院議員
ネット動画視聴空前615万人超(7月6日現在)

-2019.6.16-

■ 県議会6月定例会(6日〜24日)
知事が保健所再編の条例案提出

現行12か所の保健所を9か所に統廃合する保健所再編の条例案が、開会中の県議会に提出され審議されています。条例改定によりかつて18か所あった保健所が9か所に半減するようなことになって、果たして感染症・難病対策、精神保健・母子保健など県民の健康を守る業務を果たせるのか、心配されます。取手を管轄する龍ヶ崎保健所は、今回の再編の対象ではありませんが、影響は避けられません。

-2019.6.16-

■ 6月市議会 一般会計増額補正予算
6億9千288万5千円議決し閉会

6月市議会は、約7億円増額の一般会計、補正予算などを議決し14日閉会。
補正予算は、井野団地外周道路、西1・2丁目、上高井三方グランド前、藤代駅前片町等11路線の道路整備に2億4,300万円。野々井大門地区、稲(西2丁目)など4か所の排水整備に1億8百万円。宮の前ふれあい公園の改修など1,100万円が含まれ市民の切実な要望である生活基盤整備が1歩前進することになりました。
共産党議員はそれぞれの地域の住民と力を合わせ、議会でも全力を尽くしました。

-2019.5.30-

■ 市長選後初の6月定例市議会(6月3日〜14日)

一般会計補正予算6億9288万5千円の増額により、本年度予算総額389億8541万6千円。条例改正8件。工事請負契約の締結2件。財産の取得2件。事務委託の廃止1件。ほか報告・諮問・同意案を合わせ26件(予定)の議案審査を行います。

副市長人事で、辞職する現副市長に代わり元部長の起用について、議会の同意は難しいと判断した市長は、6月議会への同意案を見送る判断をしたとされています。副市長設置条例に定められた副市長欠員は異常事態です。

-2019.5.30-

■ 参院選市民と野党の共闘1人区30選挙区で一本化
市民連合と13項目「共通政策」5野党・会派合意

5月29日、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、「社会保障を立て直す国民会議」5野党・会派の党首が国会内で会談、全国32の参院選1人区のうち19(すでに合意済み11)選挙区で、統一候補の擁立に合意。さらに同日「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と・安倍政権の9条改憲に反対。・立憲主義に反する安保法制等の廃止。・沖縄新基地建設中止と普天間基地撤去。・最低賃金「1500円」をめざし8時間働けば暮らせる働くルールの実現、社会保障の充実。・原発再稼働認めず再生可能エネルギーへの転換で原発ゼロ目指す。等の13項目の政策に合意、各党首が署名しました。

詳細は、しんぶん赤旗5月30日号を参照下さい。

-2019.5.21-

■ 5月17日市民団体 市及び市教育委員会正し取手市いじめ調査委支出経費返還求め監査請求

2015年取手市立中3年女子生徒の自死した問題で、市教委が設置した調査委員会へ支出した経費は違法であり、市長及び教育長(元)に返還を求め、市民団体「子どもと教育を守る取手市民ネットワーク」が5月17日取手市監査委員に監査請求を行った。同会は、不幸な事件が再び起きることがないよう、行政トップの十分な反省と教育環境の充実を求めている。

■働く者の団結で生活と権利を守り 平和・民主・中立の日本をめざす

第90回メーデー取手・北相馬地区集会

2019年5月1日(水)午後5時30分
取手駅東口広場~パレード~西口ペデストリアンデッキ

【実行委員会事務局】

全労連・自治労連 取手市職員労働組合
くらしと平和を守るネットワーク取手

連絡先:取手市職員労働組合
TEL/FAX:0297-82-4768

■3月取手市議会閉会(2月28日~3月18日)

実質約391億円の一般会計予算を議決

2019年度一般会計予算283億5000万円
2019年度一般会計最終補正7億9272万円

市長接待疑惑を解明する百条委員会設置を求める請願は不採択

「百条委員会設置で議会が疑惑の解明につとめるべき」等の賛成意見に対し、
百条委員会は厳しすぎる。これまでも調査した。等反対意見の中
多数決により不採択とした。

■取手市立中学校生徒の自殺事件の調査結果公表 3月20日県調査委

中学校生徒の自殺に係る調査委員会(茨城県)は、2017年に取手市から受託し調査した結果についての報告を公表。報告書は、取手市・市教委の対応の誤りを厳しく指摘。再発防止へ、教育行政の抜本的な是正が必要で重大とし、速やかな是正を求めている。

(報告内容は、取手市及び茨城県ホームページに掲載)

2018年

お知らせ

取手駅前街宣

JR取手駅東口前で衆院北関東比例候補の塩川衆院議員、梅村前衆院議員、大内党県副委員長が訴えました。

無料法律相談

黒岩哲彦弁護士(北千住法律事務所)
場所:日本共産党取手市委員会事務所
日時:2021年1月18日(月)午後(毎月1回不定期)
ご予約受付 Tel 0297-72-7816

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