-2020.12.29-
■2020年 大変お世話になり有難う御座いました。
市議会議員選挙で始まった今年（2020年）は、「新型コロナ」感染が広がる下で、暮らしと営業、いのちと健康を守るコロナ感染防止対策に、行政はもとより議会の役割が厳しく問われました。市の遅れたコロナ対策、これを促進させるべく役割を負う議会が、与党の感染防止を理由にしたオンライン活用と審議・質問時間の短縮・制限、議員の活働自粛で、議会の果たす役割を自ら制限、議会の形骸化が進みました。一方、12月議会に向け公立戸頭北保育所存続を求めて広がった市民の自覚的運動は、市民運動に新たな希望をつなげるものとなりました。
2020年12月 日本共産党取手市委員会
-2020.12.27-
■12月議会公立戸頭北保育所廃止決定 戸頭ばかりか永山地域で待機児童拡大
「コロナ禍」で、保護者が子どもと自身の健康・暮しへの不安が募る中、取手市は「決まった」ことと保護者に虚偽の説明、戸頭北保育所廃止を進め、12月議会で、市議会与党は、7181筆の請願を多数で不採択に。市は、保護者に虚偽報告、議会でも「おおむね賛成」との虚偽答弁。与党はこれらを容認、保育所廃止を強行しました。その影響は早くも戸頭地域ばかりか、永山地域にも待機児童の増加に表れ始めています。
-2020.12.13-
■12月定例市議会10日閉会
コロナ感染が広がる中での12月定例議会は、会期を短縮し一般質問も30分に短縮、委員会はオンラインを活用して開催されました。
核兵器禁止条約の来年1月22日発行を前に、日本政府が条約への批准を拒否しているもと、日本共産党とも共同する市民団体から提出された「唯一被爆国日本政府の核兵器禁止条約に批准を求める請願」が採択され、それに基づく意見書が全会一致で可決されました。
児童生徒一人にパソコン1台を貸与するための、約4億円の契約議案について、今必要なのは、感染症にも強く、行き届いた教育環境への少人数学級実施が必要と共産党議員団は反対しました。
-2020.11.23-
■市民団体は戸頭北保育所存続を求める請願署名第1次5388筆を市議会に提出
公立戸頭北保育所の存続を求め署名運動を取り組んでいる同保育所存続を願う市民の会と子どもと教育を守る市民ネット取手は、11月19日議会に第1次分署名を提出しました。請願は、11月30日から始まる12月議会で、市長が提出する、同保育所廃止のための条例とともに審議されます。
市民団体は、引き続き署名を広げ請願の採択、条例改悪案の否決に力を尽くすとしています。
日本共産党議員団は、市民と他会派議員とも力を合わせ全力を尽くします。
-2020.11.19-
■12月定例市議会11月30日開会
「新型コロナ」第3波の感染拡大が起こる中、11月30日～12月11日迄の予定で12月定例市議会は開催されます。今議会も一般質問は30分短縮される予定です。
今議会には、戸頭北保育所存続を願い、市民団体が請願署名の提出を予定。市長は北保育所廃止の条例改定案を提出すると見られます。議会に諮る前から、「決まった」と市民と議会を無視し、虚偽の報告で廃止への手続きを進める市長の違法性が問われます。
議会には、監視機能としての役割とともに、市の子育て支援と保育行政の在り方についての十分な審議が求められます。
-2020.11.15-
■ひどすぎ！！ 市立戸頭北保育所廃止計画 「決定した」と虚偽の説明で廃止の手続き
公立保育所の廃止は、議会で議決して決まります。
昨年11月に突然行われた保護者説明時には、「令和6年度迄に廃止の計画」との報告が行われました。今年1~2月に行われたパブリックコメントでは、ほぼ100％が、戸頭北保育所廃止に反対でした。
それなのに市は、寄せられた意見は無視し、「令和4年3月廃止が決まった」と、8月に保護者に虚偽の説明をして、入所児童の移籍先のアンケート実施など廃止への手続きを進めています。
保護者らが「コロナ禍」で存続を求める署名活動等も自粛している間に、市は、こっそりと廃止時期を2年早めて準備を進めていたとみられます。市民団体が行う存続を求める署名に賛同が広がっています。
-2020.10.1-
■保育所待機児童増え続ける取手市 公立保育所廃止進める「整備」計画
藤井市長就任後、公立保育所５カ所減少、廃止・民営化により公立保育所は11か所から現在まで6か所に減少。市長はさらに「第4次計画」により、戸頭北保育所廃止、藤代中央保育所民営化で、公立2か所を廃止する計画です。議会の議決で決まる保育所の廃止。議会を通さず「戸頭北保育所の廃止は決定した」と保護者に市は説明（8月26日）。廃止後への手続を進める違法性が問われます。
-2020.8.10-
■「コロナ対策」取手市2次補正23億8900万円 8.7時臨市議会 日本共産党組み替え動議提出
市の補正予算の87％に当たる20億7665万円が児童生徒一人1台パソコンの「ＧＩＧＡスクール構想」と市内商店の買い物に「プレミアム商品券」に2大事業に集中計上された。共産党議員団は、いのちと暮し、営業を守るための緊急性から、2大事業は中止し、優先すべき政策として、市内の全医療・福祉の事業所に30万円、飲食など小規模１事業者当たり20万円の直接支援。全小中学校全クラスの少人数学級へ26人の臨時教員採用・小中学校用務員増員と感染防止対策。防災ラジオの普及拡大等への予算組み替え動議を提案。採決の結果は、動議は否決、市長提出の予算が可決されました。
-2020.7.22-
■7月22日 取手市議会感染症対策会議開催 第2次コロナ対策 議会で十な議論求める
7月17日に市議会議長（感染症対策会議座長）あての共産党議員団の要請により、22日感染症対策会議が開かれ、「市民の声をコロナ対策に生かし議会での議論を求める」共産党提案について議論しました。しかし市長出席による「コロナ対策」方針の報告は行われず。「市長の提案を待って議論すれば良い」とする与党の反対多数で市議会3常任委員会と議会全員協議会開催要求も否決しました。「コロナ危機」から命・くらし・営業を守る市民の要求を行政に実施させるための議会が、6月議会一般質問で「コロナ禁止」、閉会中の常任委員会も、全員協議会も開かずでは議会の役割に疑問が募ります。
-2020.7.20-
■議会挙げて「コロナ危機」から市民まもる対策を 日本共産党 市議会議長に要請
6月市議会で「コロナ質問」は禁止され、「議会感染症対策会議」も6月議会閉会（6月12日）後7月3日開催のみという中で、議会としての新型コロナの対策検討が大変不十分なものです。少なくとも国の第2次補正予算に対応する取手市の対策具体化に当たり、執行部任せではなく、いのちと暮し・経営を守るコロナ対策への市民要望を実現するための議会としての役割を果たすことが求められます。7月17日共産党議員団（加増みつ子団長）は、齋藤久代議長（議会感染症対策会議座長）に対し、議会として「新型コロナ」対策事業の具体化促進の為、本格的な取り組みへ速やかに①感染症対策会議②議会３常任委員会③議会全員協議会の開催を求める要請書を提出しました。
-2020.6.14-
■「コロナ禍」で「コロナ質問禁止」取手市議会 議案など委員会審議省略で実質審議無しで閉会
取手市議会は６月８日に開会１２日閉会しました。コロナ自粛で、暮らしと営業は大打撃、自粛と補償一体の政府・自治体の速やかな補償・支援が切実に求められている中での議会で、与党は多数によって議案質疑僅か３分、一般質問は「コロナ禁止」など言論規制。「新型コロナ」対策について議会での論議はほとんどなく終了。与党は、「『コロナ対策』は『議会感染症対策会議』で議論しているとして正当化するが、それはあくまで議員間の議論であり、一般質問に変えられるものではなく、「いかなる理由によっても、議員の一般質問内容を規制することは、地方自治法と会議規則違反行為であり許されるものではありません。
-2020.5.25-
■「コロナ」質問禁止を改め市民の期待に応えよ 6月取手市定例議会の運営で市民３グループ
6月定例取手市議会は日程をわずか5日間に縮小、議案や請願の委員会審議無し、その上、一般質問の時間も通常の半分に、肝心の「コロナ」に関する質問を禁止するという6月議会の異常な運営を決めています。
市民3グループは5月25日、正常な運営に改め市民の期待に応えるよう議長と議会運営委員長に要請しました。
-2020.5.8-
■「自粛と補償を一体で」コロナ感染防止対策を市議会全会一致の意見書議決
意見書は、①ＰＣＲ検査促進・医療体制拡充、医療機関の減収補償へ政府の財政投入の拡大。②雇用調整助成金の上限拡大、手続きの簡素化で速やかな給付を。③飲食店など中小・個人事業所への家賃など固定費の補償を。④文化・芸術・スポーツすべての団体・個人への休業補償を。⑤「“ＧOＴｏ”キャンペーン事業」の再検討と消費税減税を。の５項目で、３月議会で議決した意見書をさらに一歩進める内容で、今回も共産党議員団の呼びかけによるものです。
-2020.5.8-
■新型コロナ 5.7 取手臨時市議会開催
全市民への10万円給付の事務作業がやっと始まります。多くの自治体は連休前から準備をはじめ、早いところは住民に届き始め、自治体独自の事業者向け支援や、児童扶養手当の上乗せなど感染防止と暮しと経営を守る対策が取られています。5月7日の取手市臨時議会が議決した補正予算には、全額国負担で行う一人10万円給付の他に、取手市独自の新型コロナ対策はお粗末すぎるものです。
-2020.4.9-
■取手市へ「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について」申し入れの要請・懇談 共産党市議団
9日、市長へ6日付けで要請の申し入れを行った「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について」副市長と政策推進部長・健康増進部長・まちづくり振興部長と懇談。市民から寄せられた切実な要望を踏まえて対応策について要請を行いました。
-2020.4.8-
■新型コロナウイルス感染防止対策で取手市教育委員会へ要請 党議員団
３月に続いての小中学校の臨時休校を４月８日に控えた６日、共産党議員団は、休校に当たっては、３月休校の教訓を生かし児童の居場所としての児童クラブは、４年以上の児童も受け入れること。学校開放で児童の生活・学習指導や給食の提供などについて、市教育長に要請しました。
-2020.4.8-
■取手駅西口開発「公有地格安売却」問題
「住民訴訟を進める会」が訴訟結果報告
２０１３年、茨城県と取手市が取手駅西口前（現在：医療系ビル所在地）の所有地を格安で売却したことにより、市に損失をもたらしたとして、市民が藤井信吾市長を被告に返還を求め提訴しました。住民訴訟が終結したことを受け「住民訴訟を進める会」から裁判結果を報告するニュースが発行されましたので紹介します。
-2020.3.13-
■西口開発住民訴訟 日弁連従来基準の10倍超の弁護士報酬
補正予算1320万円建設経済常任委が可決
取手市長を被告に争われた住民訴訟の終結に当たり、取手市依頼人弁護士への報酬金（成功報酬）1320万円を、11日の建設経済常任委員会で賛成多数で可決した。
日弁連の従来の報酬基準では、98万円～127万円となります。共産党小池議員の「弁護士事務所の報酬基準を示せ」との議員の要求に市は「公表するようなものではないというのが弁護士事務所の答え」と提出を拒み1320万円の積算根拠を示せず。それでも委員会（金沢克仁委員長）は多数決で可決。（共産党関戸・小池両議員は反対）18日最終日の審議で議会としてのチェック機能が問われます。
-2020.3.8-
■3月定例取手市議会「新型コロナウィルス感染症拡大防止に関する意見書」全会一致で可決！
安倍首相の全国一律小中高休校要請が、学校と家庭、保育所や医療・福祉の現場など広範囲に混乱をもたらしています。開会中の市議会は6日「新型コロナウィルス感染拡大防止に関する意見書を全会一致で可決。政府関係機関に送付ました。日本共産党議員団の呼びかけで超党派の提案によるものです。
-2020.3.8-
■取手駅西口開発住民訴訟裁判終結代理人弁護士に1320万円の成功報酬
公有地を格安で売却、市に損失をもたらしたとして藤井信吾取手市長を被告に市民が返還請求を求め訴えた住民訴訟が、7年がかりで住民側敗訴で終結しました。開会中の市議会に、被告の依頼人弁護士への成功報酬として補正予算1320万円が計上され、6日本会議では、従来の弁護士報酬規程から見て10倍以上の「成功報酬の算出根拠を示せ」との質疑に明確な答弁はなく、加増みつ子市議は根拠資料の提出を要求。実質審議の場は、11日の建設経済常任委員会に移されます。
-2020.3.4-
■改選後初定例取手市議会３月２日から開会中
日本共産党４人の議員一般質問は４日午後
日本共産党４人の市議団は、２０２０年度取手市当初予算（３６９億６０００万円）について、取手駅西口・桑原の２大開発偏重から、暮し・生活基盤を優先への転換。教職員増員・多忙化解消で行き届いた教育。取手駅東口利用者本位で早期整備。安全・安心、災害に強い街へ防災対策専門部署の確立強化。コミバス・地域公共交通網形成計画策定は市民参加で、放課後子どもクラブの改善、子どもと保育所を守るなど一般質問などで、市政を質します。
党議員団は「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」を求める意見書提出を、各会派に呼びかけ。
-2020.2.21-
■共産党・無会派クラブ共闘で一部事務組合議席拡大
２月１７日の臨時市議会は、議員の改選に伴い正副議長、常任委員会等の構成を決め､関係する一部事務組合議会議員選挙を行いました。選挙に当たり、日本共産党（４人）は、無会派クラブ２人（細谷典男・根岸裕美子市議）と共闘して選挙に臨みました。選挙の結果、常総広域（関戸勇）・県南水道（根岸裕美子）・龍ヶ崎地方衛生（小池えつ子）・下水道（加増みつ子）の各議会議員に共闘した議員がそれぞれ当選しました。尚、補欠選挙のみの県南水防組合には、遠山ちえ子市議は引き続き水防組合議員を継続します。
-2020.2.16-
■２月１７日 臨時市議会開会へ日本共産党市議団民主的議会改革提案
２月１５日から、新市議会の４年間の任期が始まりました。共産党議員団は、議会の機構と組織を決定する臨時市議会が開かれる１７日を前に、真に民主的な議会の改革への提案・見解を示し、選ばれた前議員に対し改革への共同を呼び掛けました。呼びかけでは、廃止が予定される議会だより「ひびき」は、継続して発行し、さらなる市民への情報公開をはかること。本会議・委員会での議員の発言機会の拡大など議会機能の向上。一部事務組合議会議員の選出には、少数会派に配慮し多様な市民の声が反映できる公平・公正民主的な議会を確立するなどについて提案しています。
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